自由民主党

○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。この度は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　法案に対する質疑に入る前に、法務省における男女共同参画の取組についてお伺いをいたします。 　先日五日、政府が男女共同参画会議で、女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二三の原案を示しました。 　そこで、法務省の状況についてお伺いをいたします。 　齋藤法務大臣が大臣に御就任されてから、数々の審議会、審査会、委員会、検討会その他の会議が立ち上がったことと思います。それらの委員などは、恐らくまず法務省の方がある程度人選をなさるのだと思いますけれども、それに対し、女性の比率等、男女共同参画の視点を入れて対応をなさったことがおありでしょうか。お分かりになる範囲で、現在の女性比

○友納理緒君　ありがとうございます。取組を進めてくださっていることに感謝申し上げます。 　女性の比率が増えることは、それによってできる政策や法律に幅を持たせることになると思いますので、引き続き取組を進めていただければというふうに思います。 　それでは、法案に対する質疑に入らせていただきます。 　強制わいせつ罪、強制性交等罪等の要件の改正についてお伺いいたします。 　私自身、幼い頃から電車で通学をしておりましたので、抵抗ができない幼い頃ほど痴漢に遭う機会が多く、怖くて動けないということを何度も経験してまいりました。また、弁護士としては、性犯罪の被害者の方の支援を行う中で、現行法上の課題に直面し、悔しいといいますか、悲しい思いをすることもありました。そのため、現行法の改正を行うこと、その方向性として同意のない性的行為が適切に犯罪行為として処罰されるようになることについては心から賛成いた

○友納理緒君　ありがとうございます。 　次に、不同意わいせつ罪、不同意性交等罪の構成要件についてお伺いをいたします。 　まず確認ですが、この同罪の成立には、性的な行為を行うことのほか、一号から八号等、同意しない意思の形成、表明、全うすることが困難な状態というそれぞれの要件を満たすことが必要という理解でよろしいでしょうか。もちろん故意についてもこれらについて必要という理解でよろしいでしょうか。政府参考人、お願いいたします。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　次に、刑罰法規については、自分自身の行為について、済みません、これらに類する行為の考え方についてお伺いするんですが、刑罰法規については、自分自身の行為について犯罪が成立するか否かについて法律家以外の一般の市民が理解できるように規定されなければならないとされています。今回の一号から八号の内容、さらにそれに類する行為というのは、一般人の理解からしても犯罪に該当する行為が明確だとは言えないのではないでしょうか。 　そこで、これらに類する行為の考え方についてお聞かせください。政府参考人、お願いいたします。

○友納理緒君　ありがとうございます。考え方お示しいただき、ありがとうございます。 　次に、困難な状態についてお伺いいたします。 　一号から八号である程度広く拾うとなりますと、同意しない意思の形成、表明、全うすることが困難な状態という要件が重要になります。これまでの御説明から、意思決定過程と困難な状態という客観的な状態に着目して犯罪の成否を画するということですけれども、この困難な状態とは、誰を基準にして、どの程度の困難性があることが必要なのでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　困難な状態であることの立証は、被害者にとっても被告人にとっても難しい部分があるかと考えています。客観とはいえ、一般的に、性犯罪、特に夫婦間などは自宅などで起こることが多いですから、客観的な状態を把握する方法が本人の証言しかないということもあります。今後、運用をする際には、今回の法改正の趣旨が没却することのないように、適切に運用をしていただければというふうに考えています。 　次に、司法面接についてお伺いいたします。今回創設される新たな伝聞例外の規定についてです。 　今回の法改正で刑訴法三百二十一条の三が新設され、いわゆる司法的、ごめんなさい、司法面接的手法を用いて聴取した録音・録画記録媒体について、証拠能力の特則が新設をされます。これは、新たな伝聞例外の創設となりますので、慎重な対応も求められるところだと考えています。 　そこで、まず、三百二十

○友納理緒君　ありがとうございます。 　済みません、通告しておりました次の質問は、法律上は反対尋問後の再主尋問は可能ということでしたので、ここは飛ばさせていただきまして、次の質問に移ります。 　聴取の主体についてです。 　平成二十七年に、子供に与える負担をできる限り少なくする必要があるとの認識の下、厚労省、最高検察庁、警察庁が同日付けで通知をお出しになりました。この趣旨からしますと、少なくとも、子供に対する代表者聴取を行う際の聴取主体は、子供の認知発達能力、心理、司法、福祉についての専門的知識を有する専門家とすることが望ましいと考えます。法改正案も、法文上、聴取者を限定しておりません。事案に応じて、検察官以外の児童相談所の職員ですとか心理士、民間の専門家や専門団体による聴取が可能であると理解してよろしいでしょうか。政府参考人、お願いいたします。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　次の質問ですが、アメリカには子供の権利擁護センターがあり、子供の利益を中心に据え、福祉機関、訴追機関、医療機関等、多様な専門機関が多機関連携チームとして関わり、その発達段階や特性を踏まえた司法面接技法を利用して聴取を自ら実施しています。 　我が国には、本年四月にこども家庭庁が設立されました。このこども家庭庁の下に、中立的な専門機関として、専門の司法面接官を擁する子供権利擁護センターを設置することなどが望ましいと考えますが、いかがお考えでしょうか。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　次の質問として、代表者聴取の録音・録画結果の共有についてということをお願いしておりましたけれども、これは是非、検察官主導で行った代表者聴取の結果も児相などと適切に共有をしていただきたいというちょっとお願いに代えまして、その次の質問に移させていただきます。 　ワンストップ支援センターについて御質問させていただきます。 　性犯罪の被害者への対応として、ワンストップ支援センターがとても重要だと考えています。以前、愛知県で、病院内にあるワンストップ支援センターを訪問しました。そこでは、性暴力の被害者ケアの専門知識を持つ看護師が二十四時間対応していますが、このサポート体制を維持することが財政面でとても難しく、病院の理解があって初めて成り立っているということでした。 　衆議院の質疑や本会議の代表質問でも交付金の話が出ていましたが、交付金がどの程度支給され

○友納理緒君　ありがとうございます。 　ワンストップ支援センターを法律に位置付けるなどして適切に運営をしていただきたいという願いをお伝えして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。