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自由民主党

自由民主党の発言33470件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員272人・対象会議73件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 調査 (63) 生産 (41) 決定 (38) 要求 (36) 継続 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山田宏
所属政党:自由民主党
参議院 2023-06-08 厚生労働委員会
○委員長(山田宏君) 次に、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。  提出者衆議院厚生労働委員長三ッ林裕巳君から趣旨説明を聴取いたします。三ッ林裕巳君。
山田宏
所属政党:自由民主党
参議院 2023-06-08 厚生労働委員会
○委員長(山田宏君) 以上で趣旨説明の聴取は終わりました。  これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。  戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
山田宏
所属政党:自由民主党
参議院 2023-06-08 厚生労働委員会
○委員長(山田宏君) 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
山田宏
所属政党:自由民主党
参議院 2023-06-08 厚生労働委員会
○委員長(山田宏君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午後二時四十七分散会
阿達雅志
所属政党:自由民主党
参議院 2023-06-08 外交防衛委員会
○委員長(阿達雅志君) ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日、三宅伸吾君が委員を辞任され、その補欠として武見敬三君が選任されました。     ─────────────
阿達雅志
所属政党:自由民主党
参議院 2023-06-08 外交防衛委員会
○委員長(阿達雅志君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房行政改革推進本部事務局次長湯下敦史君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
阿達雅志
所属政党:自由民主党
参議院 2023-06-08 外交防衛委員会
○委員長(阿達雅志君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
阿達雅志
所属政党:自由民主党
参議院 2023-06-08 外交防衛委員会
○委員長(阿達雅志君) 調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件、二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件及び世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。  三件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。  質疑のある方は順次御発言願います。
岩本剛人
所属政党:自由民主党
参議院 2023-06-08 外交防衛委員会
○岩本剛人君 おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。  質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくどうぞお願いしたいと思います。  時間がありませんので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。  まず、調停に関するシンガポール条約に関する件でありますけれども、今回のこのシンガポール条約につきましては、締結する一つの意義、大きな意義として、我が国への投資への誘致に資することが挙げられております。  この金融分野を含めて、政府は対内直接投資の推進に向けて取組を進めているということは承知をしておりますけれども、この本条約の締結がどのような対内直接投資に促進に資するのか、締結の効果について具体的にまず伺いたいと思います。
岩本剛人
所属政党:自由民主党
参議院 2023-06-08 外交防衛委員会
○岩本剛人君 この条約の署名国は五十六か国というふうに伺っておりまして、締約国は途上国中心に十一か国というふうに伺っております。この締約国を、この五十六か国の署名国でありますけれども、締約国をもっと増やしていかなければならないと思いますし、その国際的な今答弁のありました調停の利用促進を進めていかなければならないというふうに考えておりますけれども、この点について政府としてどのように考えているのか、伺いたいと思います。  またあわせて、当委員会におきまして租税条約についても今回三本質疑をさせていただいたんですけれども、投資関連協定でアクションプランというのを作られておりまして、その投資関連協定の中では交渉中の協定も含めて対外の直接投資で九十四の国がカバーされているという答弁だったんですけれども、このこれらの国のその対外投資と、今アクションプランでは投資立国に向けてということで貿易収支を改善し
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