自由民主党

○岡田国務大臣　タイプ１、横展開を図っているものについても、これは既存業務の効率化にとどまらないようにという御指摘は理解できるところでありますけれども、これが、住民の皆さんにとってもあるいは自治体の職員の方々にとっても負担軽減につながることもまた事実というふうに思っておりまして、ここについてはやはりしっかりと手当てをさせていただくと同時に、先駆的なあるいは革新的な、そうしたウェートというものもこれからは高めていかなくてはいけない。このような考えで、種々、今後も引き続き検討を続けてまいりたいと思います。

○岡田国務大臣　デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプについて、地方から実装を進めて、デジタル田園都市国家構想が目指す、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を図るものでありますので、これはやはり、採択団体においては、住民の利便性向上や地域の活性化を実現するためにしっかりと成功を目指して取り組んでいただくことは当然であり、また必要なことだと思っております。 　しかし、革新的、先駆的な事業に挑戦するために、実証などを重ねながら、社会課題解決の効果発現に至るまでに、これは芽が出るまでに時間のかかる事業というものも当然ありましょうから、複数年度にわたって取組をする必要がある場合は、交付金の地方創生推進タイプにおいて複数年度にわたる支援を可能としているところであります。 　また、イノベーションの創出に向けた実証事業や研究については各府省で補助金等により支援している例もあり、

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　計画策定等については、御指摘のとおり、策定に関する法律の条項数がこの十年間で約一・五倍に増加しておりまして、地方からは、過重な事務負担となっていて行政サービスの適切な提供に注力できない、集中できないといった声が高まっております。また、特に人員や体制が限られた小規模な市町村ほど事務負担が重くなっているという問題もあると存じます。 　こうした問題意識の下で、私自身も計画策定などの見直しの必要性を強く感じるようになりまして、地方分権改革有識者会議における議論の結果、三月に、各府省に対して効率的、効果的な計画行政の進め方を示す、このナビゲーション・ガイドを閣議決定させていただいたところであります。 　内閣府においては、閣議決定と同時に各府省にその内容を周知し、このガイドに沿って適切に対応いただくよう依頼いたしました。また、既存計画の見直しに向けた第一段

○岡田国務大臣　御指摘のとおり、計画策定等に関しては、地方からの要望や提案募集において、策定に係る規定が努力義務規定あるいはできる規定であっても国庫補助金の交付の要件として計画の策定が求められるなど、実質的に義務化されているという問題点が指摘されてきたこと、これは事実として受け止めております。 　ナビゲーション・ガイドでは、財政支援のあるものを含めた新規計画の抑制と既存計画の見直しを図ることとしておりまして、例えば、計画策定が財政支援等の要件になっているものでも、複数の計画を統合することや計画によらない代替手法に改めていくことによって計画に係る規定の削減を図り、自治体の負担の軽減にもつなげていくことができると考えております。 　自治体の現状に寄り添うべく、このガイドの策定に当たって、自治体や有識者の意見を十分にお伺いしたところでありますけれども、実際に運用していく中でまた様々な問題が発

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　ナビゲーション・ガイドの閣議決定を受けまして、地方側からは、決定を評価いただいた上で、地方の意見を反映し、地方の負担軽減に資する取組を進めることを要請されております。 　今後、先ほども一部御答弁、重複するかもしれませんが、ナビゲーション・ガイドに沿った各省庁の対応や内閣府の取組を受けて、自治体側でも既存の計画の統合や計画そのものの策定の判断等、自治体業務の負担の軽減を図る取組を行っていただくわけであります。 　本年三月にこのガイドを作成して、実務的な動きというものはこれからという段階でありますが、率直に申し上げて、しかし、これが確実に自治体の業務負担の軽減につながるよう、一歩一歩、着実にそのプロセスを進めてまいりたいと考えております。

○岡田国務大臣　湯原委員おっしゃるとおり、提案を受けた内容だけに対応する、それは河野大臣の言葉を用いれば点の改革ということであろうと思いますけれども、点の改革ではなくて、やはり関連する分野に及ぶ横断的な課題と受け止めて、面の改革を行うという視点は非常に重要だと考えております。 　そのため、提案募集方式においても、令和二年以降、類似の制度改正などを一括して検討するための重点募集テーマを設定し、分野横断的な見直しを進めてきたところであります。 　特に、令和三年と令和四年と二年続きの重点募集テーマとして、まさに今御質問いただいている計画策定等については、これは、個々の自治体からの提案、様々でありましたけれども、この個々の提案から横断的な課題を抽出して、新規の計画策定の抑制や既存の計画の統合などを進めるナビゲーション・ガイドを閣議決定したところでありまして、これも面の改革の一例と言えるのではな

○岡田国務大臣　今回の第十三次地方分権一括法案では、先ほども御議論がありましたが、認定こども園の認定又は認可に係る指定都市等から都道府県への事前協議を事前通知に見直す改正を盛り込んでおります。これはまさに、議員御指摘のとおり、自治体間のやり取りを減らすことで業務負担の軽減に資する事例であると認識をしています。 　一方で、国と自治体、そして自治体間の手続については、それぞれの制度や事業の仕組みに応じて、何が適切な、あるいは最適な方式であるかということは、それぞれの協議によって選択されるべきであると考えております。 　内閣府としては、提案募集方式の活用によって、現場で対応する自治体や、制度を所管する省庁としっかり意見交換を行い、国、地方を通じた業務負担の軽減に取り組んでまいりたいと考えています。

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　国と地方の協議の場は、平成二十三年の法施行以来、四十四回の開催実績を重ねて、骨太方針や予算編成などの国の重要政策について協議を行うとともに、近年では私が担当しておりますデジタル田園都市国家構想も議題に加えられるなど、地方からも実効性のある対話の場として期待、評価されておるものと認識をいたしております。 　さらに、国と協議の場本体での対話に加えて、個別の議題に特化した協議や意見交換も随時行っておりまして、私自身も昨日、デジタル田園都市国家構想及び地方創生に関する地方六団体との意見交換会という場で、地方六団体のトップとより深い議論を行わせていただきました。 　こうした点からも、国と地方の協議の場は、地方からも一定の評価を得ていると考えますが、今後とも、協議の場の充実に、また、地方の声を十分に聞く場として活用を進めてまいりたいと考えております。

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　仰せのとおり、平成二十六年から開始した提案募集方式は、令和四年までの九年間で三千件を超える提案をいただきました。このうち、内閣府で調整を行った約二千件のうち約千七百件については提案の趣旨を踏まえた対応などが行われており、自治体の自主性、自立性の向上に一定の効果を上げてきたと考えております。 　一方で、令和四年までに提案を行ったことのある自治体は、全体の四一％に当たる七百三十五でございまして、都道府県では四十七全てに提案をいただいているわけでありますが、町村となると全体の二八％にとどまっているのが現状でございます。 　地方の現場に最も近いというか、地方の現場そのものである市町村にはまだまだ提案に結びついていない課題が山積していると考えておりまして、これらの課題を具体的な提案に結びつけられるよう、自治体などを対象とした、先ほども申しました研修会の実

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　内閣府では、計画策定により、補助金の交付や税制上の特別措置、また私人等への規制緩和など、優遇措置を講ずる規定がある計画の策定に関する条項数を調査しておりますが、補助金の要件に限定した計画数については承知していないということであります。 　その上で申し上げれば、令和三年十二月末時点で、計画策定によって優遇措置を講ずる規定がある計画の策定に関する条項数は、できる規定について百六十二件、努力義務規定については二十四件、義務規定については八十一件になっていると聞いているところであります。