自由民主党

○委員長（石井準一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井準一君）　次に、本会議における常任委員会の中間報告に関する件を議題といたします。 　去る五日、行政監視委員長から行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査の中間報告要求書が提出をされました。 　つきましては、本日の本会議において、行政監視委員長から報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井準一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井準一君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。 　事務総長の説明を求めます。

○委員長（石井準一君）　ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井準一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。 　暫時休憩といたします。 　　　午前九時四十四分休憩 　　　〔休憩後開会に至らなかった〕

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　先ほど委員も御指摘いただきました、六月一日木曜日には、仙台高裁において、除斥期間を適用して国の損害賠償責任を否定する判決が言い渡されたことは承知をしております。 　他方で、これまで国の責任の一部が認められた判決につきましては、それぞれの具体的事情も異なることから一つ一つ丁寧に対応しているところでありまして、そのような観点から、内容を精査したところ、除斥期間の法律上の解釈適用に関して、いずれも旧優生保護法上に関わる本件事案にとどまらない法律上の重大な問題を含んでいる等のことから、上告をせざるを得ないとの判断に立ったものでもございます。 　ただし、一方で、こうした方々に対して、超党派の優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟が立ち上がり、既に御指摘いただいているように、御高齢であるということも十分踏まえまして、できる限り早期に法律案が

○長峯大臣政務官　お答えいたします。 　今大臣から御紹介ございましたとおり、商用化時期に関する目標の前倒しは一定の結論を示したところですが、委員御指摘の供給量の方の目標というのは、今回は関係者間での議論が十分深まらなかったことから、今後の戦略的検討課題として整理をさせていただいたところでございます。 　引き続き、官民協議会の下に設置しておりますワーキンググループにおきまして、諸外国の動向、供給事業者における技術開発の進捗、自動車、航空、船舶などユーザー業界の意向等を踏まえながら、合成燃料の供給量の目標の設定や、それを担保する制度的枠組みについて検討を続けてまいります。

○長峯大臣政務官　お答えいたします。 　御指摘のとおり、合成燃料の価格は、水素燃料を考慮しても、今、一リットル当たり三百円程度になるだろうという試算結果がございます。 　そこで、合成燃料の価格をよりリーズナブルなものにしていくということで、グリーンイノベーション基金等で、大容量かつ高効率な燃料製造が可能となる技術の確立を目指しているところでございます。 　このような取組を通じまして最大限の価格低減を図ることと併せ、商用化段階におきましては、諸外国の動向やほかのカーボンリサイクル燃料への支援なども参考にいたしながら、必要な支援策を検討してまいりたいと存じます。

○長峯大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、原材料費に比べまして労務費の転嫁率が低いというのは私どもも把握をしておるところでございます。この要因といたしましては、労務費については受注側が経営努力で捻出するものだという商慣行が今まで浸透していたのではないかなというふうに認識をいたしております。 　そこで、経産省といたしましては、価格交渉促進月間についてフォローアップ調査を実施中でございまして、その結果を踏まえた発注側事業者の価格交渉、価格転嫁状況のリストを公表するでありますとか、あるいは、評価の芳しくない親事業者につきましては経営陣に対し指導助言を行う、また、下請Ｇメンを三百名体制に増強いたしまして、業界別に作成している自主行動計画の改定や徹底への取組、また、パートナーシップ構築宣言の拡大等を実施いたしておるところでございます。 　こんな中でございますけれども、最近は、