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自由民主党

自由民主党の発言33470件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員272人・対象会議73件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 調査 (63) 生産 (41) 決定 (38) 要求 (36) 継続 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
酒井庸行
所属政党:自由民主党
参議院 2023-06-06 財政金融委員会
○委員長(酒井庸行君) 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言願います。
酒井庸行
所属政党:自由民主党
参議院 2023-06-06 財政金融委員会
○委員長(酒井庸行君) 御協議をいたしたいと存じます。
酒井庸行
所属政党:自由民主党
参議院 2023-06-06 財政金融委員会
○委員長(酒井庸行君) もう時間といえば時間が来ております。時間がもう間もなく来ます。
酒井庸行
所属政党:自由民主党
参議院 2023-06-06 財政金融委員会
○委員長(酒井庸行君) もう時間が参りましたので、おまとめいただければ。
酒井庸行
所属政党:自由民主党
参議院 2023-06-06 財政金融委員会
○委員長(酒井庸行君) 本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。    午後三時三十七分散会
永井学
所属政党:自由民主党
参議院 2023-06-06 国土交通委員会
○永井学君 自由民主党の永井学です。  質問の機会をありがとうございます。早速、空家対策の、等の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。  二〇一八年の住宅・土地統計調査によりますと、全国の空家の総数は八百九十四万戸、居住目的のない空家は三百四十九万戸と二十年間で倍増となりました。このまま対策を強化しなければ、二〇三〇年には四百七十万戸に増加すると見込まれています。  特に、私の地元である山梨県の空家率は非常に高く、全国平均の一三・六%に対して二一・三%と全国ワースト一位となっています。居住目的のない空家に限定しても、全国平均が五・六%なのに対して八・七%と高い水準となっています。このため、山梨県議会議員時代から空家問題については強い問題意識を持って取り組んでまいりました。  今回の法改正により、倒壊等の危険がある特定空家になる前の段階から管理
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永井学
所属政党:自由民主党
参議院 2023-06-06 国土交通委員会
○永井学君 具体的に指針を示していただけると今例を挙げても言っていただきましたけれども、この指針が少しでもぶれてしまうと、こっちの空家は管理不全空家で、こっちの空家は似たような空家なのに管理不全空家に登録されないということで、そういったことが起きると所有者から要は苦情が来ると。この苦情を受けるのが市町村になりますので、その市町村が、繰り返しになりますが、及び腰にならないような、できるだけ具体的に分かりやすい指針を示していただきたいと思います。  本法案では、適切な管理が行われていない管理不全空家について、固定資産税の住宅用地特例を解除することになります。住宅用地特例は、御承知のとおり、居住用の住宅が建っている敷地の固定資産税を軽減する措置で、建っていない敷地の最大六分の一に軽減するというものです。また、管理不全空家が適切に管理されるようにするためには、まず所有者自身の管理の必要性を理解し
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永井学
所属政党:自由民主党
参議院 2023-06-06 国土交通委員会
○永井学君 所有者に管理意識をしっかり持ってもらうこと、これが今の御答弁にもありましたが極めて重要だと考えています。周知の徹底を是非よろしくお願いをしたいと思います。  空家の管理を確保することも重要ですけれども、空家を早い段階で活用につなげ、空家状態の解消を図っていくという抜本的な対応は極めて重要だと考えます。  その一つの方法として、先ほど質問した所有者に対しての空家管理に関する情報の周知徹底もあるでしょうけれども、しかしながら、空家の活用はこれまで様々な対策を行ってきましたが、なかなか進んできませんでした。所有者の中には、実家を相続し、全く居住していないものの、思い入れはあり、盆暮れや正月のみに使っているケースが多くあります。私も自宅を買うときに地域で空家を探していましたが、大概そういう空家ほど質の良いものが多く、それでも売ってもらえないという物件が多数ありました。実際、空家の発
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永井学
所属政党:自由民主党
参議院 2023-06-06 国土交通委員会
○永井学君 今、住まいの終活という言葉が出ましたけれども、ある会社がこの住まいの終活について居住用不動産所有者である五十歳以上の男女にアンケートを実施したところ、この住まいの終活について必要性を感じる人が八割いるのに対して、実際住まいの今後の対応を決めている人というのはたった一割にしか満たないということ、そういう結果もあります。  この法律の、今回の法律の外でのこれは多分対応となるというふうに思いますが、空家対策としては極めて重要な観点であり、しっかりとした周知徹底をお願いしたいと思います。  先日、この質問に先立ちまして、山梨県に県が行っている空家対策についてヒアリングと意見交換を行ってまいりました。その中で当局が心配していたのは、法改正によってどんなに良い制度ができたとしても、空家対策の当事者である市町村が今でこそ足りないマンパワーをどのように補って対策を進めていくのかということで
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永井学
所属政党:自由民主党
参議院 2023-06-06 国土交通委員会
○永井学君 ありがとうございます。  今、市町村支援に関して説明会などを通じて周知徹底をする、これは制度を周知を徹底するということで、それを要は支援法人をなるべく使いやすくするというような御回答だったというふうに思いますが、それでもやっぱり人員が不足をしたりとか、なかなかその支援法人が早急に立ち上がらないという場合もあるというふうに思います。そのような場合には、人員に対する例えば補助、直接的な補助なんかも是非御検討いただければと、このように思います。  空家対策の肝というのは、とにかく空家を調査する私はマンパワーだと、このように思います。支援法人の整備をしっかりと進めて、この市町村の手足となるような人員をしっかり確保して、一棟でも多くの空家が解消されることを願って、質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。