自由民主党

○委員長（山田宏君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山田宏君）　速記を起こしてください。

○委員長（山田宏君）　午後二時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時三十九分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後二時開会

○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤井一博君　自由民主党の藤井一博でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　旅館業法関連法案につきましては、この度のコロナ禍を通して様々な問題点が挙げられ、その解決のために法案を策定された関係者の皆様方に敬意を表します。 　その上で、法案の運用に当たって、内容についての御質問をさせていただきます。 　本法案については、新型コロナウイルス感染症への対応の中で、旅館業の施設における感染防止対策に係る課題が顕在化するとともに、旅館業を含めた生活衛生関係営業等の事業環境の厳しさが増し、こうした情勢の変化に対応して、その事業活動の継続に資する環境の整備を図る必要性が高まったことから提出されたものと認識をしております。 　現在、新型コロナウイルス感染症は五類感染症に移行しており、立案当時とは状況が異なっておりますが、次なる感染症に備えて、今回の新型コロナで経験した課題

○藤井一博君　コロナ禍の経験を通して、この五類に移行した段階で次なる感染症に備えてという意味では、時宜を得た法案であると思います。 　次に、衆議院における修正案は、旅館、ホテルにおいて宿泊者が不当に取り扱われないよう配慮した内容となっており、ハンセン病元患者様や障害のある方々の御懸念を踏まえ、必要な修正が行われたものと考えております。 　一方で、営業者はみだりに宿泊を拒むことがないようにするといった、旅館業の営業者に対して制限を課すような内容が新しく追加されるなど、旅館業の営業者にとっては厳しい内容となっている印象もあります。 　宿泊者が不当な宿泊拒否を行われないようにすることは当然でありますけれども、旅館、ホテルにおいて、宿泊者全体や従業員の安全を含めて適切な施設運営が行えるようにすることも同時に重要であります。 　厚生労働省として、この修正案をどのように受け止めて、どのように対

○藤井一博君　この法案が必要となった立法趣旨を踏まえた運用がやはり必要であると思います。 　次に、この法案を基にした上での医療提供体制の確保についてお伺いをいたします。 　医療提供体制の確保につきましては、午前中にも芳賀先生が、地元の方の非常に強い御意見を踏まえた上での御発言をされて、その中での議論は行われたところでありますけれども、私としても非常に大切な点であると思っておりますので、私からも質問させていただきます。 　衆議院の議論の中で、厚生労働省から、宿泊しようとする方が特定感染症の患者に該当する場合であっても、医療機関等が逼迫しており入院調整等に時間を要し、その方の行き場がなくなるおそれがあるときは、旅館業の営業者は、宿泊を拒むのではなく、その宿泊者に対して感染防止対策への協力要請を行い、客室等で待機させるといった対応を取っていただきたいとの説明がなされております。 　特定感

○藤井一博君　私、大変懸念いたしますことは、やはり、仮に感染拡大期に医療逼迫が起きていて、この度この法改正が行われることで、旅館、ホテルはコロナも、例えれば、コロナ感染者の方を宿泊拒否をすることができてしまうということがあるので、そうなった場合に、その該当者が宙ぶらりんになるような状況というのは大変懸念をしております。 　私、鳥取県でコロナ禍経験していたんですけれども、鳥取県においては、病原性が強くて感染拡大期において、早期発見、早期治療という鳥取方式という形が奏功して、これ評価いただいたと思っております。その中での経験を通して考えますに、鳥取県は人口が少ないからそういうことができたんだというお声もありましたけれども、やはりその分、対応病床も少ない中でどのように対応するかというところは大変な工夫が要りました。病床を確保しつつ、さらに、軽症、中等症で、その当時は健康な若い方でも急変する可能

○藤井一博君　場合によっては、移動中に発熱して、また旅館の方が、そういった外国人の方への対応のときに、検査場だったり医療機関へのそういった誘導も必要になる場合も想定されますので、その辺は丁寧に、やはり準備というか対応を備えておいていただきたいなと思います。 　続きまして、宿泊拒否事由としてある、特定感染症の患者等であるときということについて少し質問させていただきたいと思います。 　午前中の倉林先生の議論の中でありましたけれども、この特定感染症の患者等には無症状者で病原体を保有する方も含まれるというお話でございました。やはりこういった場合に、その診断をするに当たっては、ＰＣＲ検査が、コロナ禍の経験を通して考えると非常に重要になってくるんではないかと思っております。 　ただ、そういった感染拡大期にいかにＰＣＲ検査の数を確保するであるとか、また、たくさんの事業者がありますけれども、そのＰＣ

○藤井一博君　感染症と闘う際に、ＰＣＲ検査というのは本当に大きな武器になってまいりましたので、その武器をしっかり磨くという意味で、精度管理、是非進めていただきたいと思います。 　次に、修正案における宿泊拒否事由の行為該当例について、これは午前中、どのような省令の内容になるかというお答えはいただいておりますので、それを受けて、この法改正前から拒否事由を都道府県条例においても定めることができるとされておりますけれども、全国の各都道府県において、拒否事由というもの、様々な事例が規定されていると思います。宿泊拒否は、ある意味では人の権利に関わる問題でありますので、この全国都道府県条例について、省令との兼ね合いにおいては厚生労働省としてどのようにお考えか、お伺いをいたします。