自由民主党

○浅尾慶一郎君　それでは、次の質問は、この緊急集会をその七十日という期日を超えて開くことができるかどうかということでありますけれども、基本的には、衆議院が解散をされてから四十日以内に選挙を行うということが公職選挙法で定められております。選挙の運動期間は、累次の改正によって現在、衆議院の選挙は十二日というふうに短縮をされておりますので、総選挙の期日はその十二日前に公示しなければいけないというのが公職選挙法において決められているわけでありますけれども、そうすると、仮に一番短い場合で解散の日から十七日とかそんな形で選挙が決まったとしますけれども、その後、非常事態が起きて、その際に、そこから四十日、解散の日から四十日以内では選挙ができないといった場合にどのように取り扱っていくことが可能かということについての御意見を伺っていきたいと思います。 　ちなみに、一地域における自然災害等においては繰延べ投

○浅尾慶一郎君　ありがとうございました。大変参考になりました。 　時間になりましたので、終わります。

○会長（中曽根弘文君）　杉尾秀哉君。

○会長（中曽根弘文君）　西田実仁君。

○会長（中曽根弘文君）　音喜多駿君。

○会長（中曽根弘文君）　礒崎哲史君。

○会長（中曽根弘文君）　山添拓君。

○会長（中曽根弘文君）　山本太郎君。

○会長（中曽根弘文君）　引き続き質疑を行いますが、これより質疑時間は答弁を含め各五分以内といたします。 　赤池誠章君。

○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章でございます。 　今日は、三人の参考人の先生方、本当に勉強になりました。 　選挙で選ばれた国民代表としての意義、それから、緊急集会を担う議院としての意義について、本当に改めて勉強させていただきました。 　その中で幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　松浦参考人に対して、先ほど冒頭の陳述の中で、欧州各国、民主主義国家の中でも任期延長は幾つもの国で行われていると。そういった国々で、今日も議論になっておりますが、民主的な民意を反映していないとか、民主的統制という、そのような議論というのはあるんでしょうか。