自由民主党

○委員長（石井準一君）　次に、国土審議会委員の選任に関する件を議題といたします。 　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。 　割当て会派申出のとおり選任を行うこととし、その選挙は手続を省略して議長において指名することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井準一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井準一君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。 　事務総長の説明を求めます。

○委員長（石井準一君）　ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井準一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。 　暫時休憩といたします。 　　　午前九時四十四分休憩 　　　〔休憩後開会に至らなかった〕

○長峯大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、自動車分野の脱炭素化の潮流の中でも、旧車が持つ歴史的、文化的価値を大切にしていく取組を後押しすることは大変重要だと考えております。 　政府といたしましては、カーボンニュートラルの実現に向けては、電動車の普及を推し進めるとともに、水素や燃料の脱炭素化なども含め、多様な技術の選択肢を追求していくこととしておるところでございます。 　その上で、旧車市場の維持発展については、経済産業省といたしましても、旧車の展示イベントやラリーに後援を出すなど、旧車の魅力を伝えてファンを増やし、業界の発展に貢献する取組をサポートしているところでございます。 　加えまして、事業再構築補助金を活用して、新たに旧車の補給部品の製造に挑戦する事業者を支援する事例や、旧車の整備を行う事業者の新事業への取組を支援することで、別の収益源を確保し、従来の事業を継

○豊田副大臣　お答え申し上げます。 　昨年九月に静岡県で発生した園児の置き去り事案は大変痛ましいものであり、その再発防止に取り組むことが重要と認識をいたしております。 　この事案を受け、国土交通省では、園児等の送迎バスについては、昨年十二月に、置き去り防止を支援する安全装置のガイドラインを策定いたしました。 　一方、乗用車については、エンジン停止後の後席、後部座席の確認を促す等により置き去り防止を支援する装置を、自動車の安全装置に関する評価、公表を行う自動車アセスメントの対象として本年度から追加することといたしました。 　国土交通省といたしましては、このような取組を通じて装置の普及が進み、痛ましい事案が二度と起きることのないよう、関係省庁等とも連携の上、しっかりと取り組んでまいります。

○豊田副大臣　私の方からは、進捗状況についてお伝えをしたいというふうに思います。 　自動運転技術は、特に、過疎地域における地域公共交通の維持、改善や高齢者の移動手段の確保につながる新しい技術として開発、普及を進めることが重要であると考えております。 　このため、国土交通省では、自動運転の実現に向けて、安全基準の策定や自治体が行う実証事業に対する支援などに取り組んでおります。 　今月の二十一日でございますけれども、私も式典に参加してまいりましたけれども、福井県永平寺町において、国内初となる、運転者を配置しない、レベル４の自動運転移動サービスが開始されたところでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、自動運転の社会実装の推進を着実に進めてまいります。 　以上です。

○豊田副大臣　議員御指摘の自動運転におけるハッキング等のサイバーセキュリティー対策は安全確保の観点から重要であり、国としてもその対策を講じているところでございます。 　具体的には、道路運送車両法においてサイバーセキュリティーに関する保安基準を規定しているところでございます。 　この基準は、自動車メーカーも参加する国際会議において、日本が共同議長として議論を主導して作成した国際基準でございます。 　自動車メーカーがサイバーリスクを把握し、対処する体制の構築などを求めており、車両の製造時のみならず、使用時にも適用がされます。 　このような対策を通じて、自動運転がサイバーセキュリティーを確保した上で安全に使用されることを図っているところでございます。

○豊田副大臣　年数には制限がないということでございます。