自由民主党

○委員長（鶴保庸介君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時二十四分散会

○山田宏君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、国立健康危機管理研究機構法案は、感染症その他の疾患に関し、調査研究、医療の提供、人材の養成等を行うとともに、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及び蔓延時において疫学調査から臨床研究までを総合的に実施し科学的知見を提供できる体制の強化を図るため、国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターを統合し、国立健康危機管理研究機構を設立しようとするものであります。 　次に、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴い、関係法律について、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、国立感染症研究所と国立国際医療

○古賀友一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、近時における社会の変化を踏まえ、孤独、孤立の状態にある方への支援等、孤独・孤立対策の推進を図るため、その基本理念、国等の責務、施策の基本事項、孤独・孤立対策推進本部の設置等について定めようとするものであります。 　委員会におきましては、孤独・孤立対策地域協議会の在り方、ＮＰＯ、社会福祉協議会及び民生委員、児童委員等への支援、地方公共団体との連携、子供や高齢者の孤独、孤立への対応策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　また、審査に先立ち、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯの視察を行いました。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、れいわ新選組の大島委員より反対の旨の意見が述べられました。 　次いで、採決の結果、本法律

○星北斗君　自由民主党の星北斗でございます。 　本日、五月三十一日は世界禁煙デーでございます。質問の機会をいただき、感謝をいたします。 　二〇一一年九月から十一月にかけて、福島県が復興の方針と事業の取りまとめをするために福島県復興計画検討委員会を三回開き、私は医療界の代表として出席をしました。 　一回目の会議では、現場の声と具体的な提案を持って、希望を持って出席し、その後の分科会を経て、第二回の会議で第一回の発言が全く反映されない修正案に落胆をしました。そして、第三回の資料を見て、落胆は失望に変わりました。政府の既定路線で復興が進められていく計画の内容に反対であることだけ議事録に残してほしいと発言するのが精いっぱいでありました。 　その後、復興への取組は大きく転換しました。復興庁が丁寧に被災者の声を聞き、施策に反映させる姿勢と実績に心から感謝を申し上げます。 　まだまだ復興の途上

○星北斗君　ありがとうございます。 　被災地である福島県においてもまだまだこの理解が進んでいません。防衛力強化への復興財源の流用と捉えている方もまだおります。繰り返し説明をしていく必要がありますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。 　次に、特定帰還居住区域復興再生計画に基づく措置について質問をいたします。 　二月の委員派遣に現地出席をさせていただき、放置されている家屋や施設等の様子など、十二年を経た実情を見ました。帰還を希望する個々の住宅等の除染等では不十分であり、一定の範囲で一体的な解体、除染、周辺の環境整備が不可欠であると感じました。 　帰還を望まず、解体も希望しないような方が所有される家屋について、除染等の実施、どのように具体的に進めていくのか、お知らせいただきたいと思います。

○星北斗君　ありがとうございます。是非とも積極的に進めていただきたいと思います。 　私どもが視察した区域は住宅が集積する地域でありましたけれども、耕作地の近くに居住し耕作をしていた特定復興居住区域内での営農再開への期待が高まると思います。これらの帰還希望者に対して、宅地とともに農地の除染などの支援を想定しているのか、お示しいただきたいと思います。

○星北斗君　ありがとうございます。 　今お話がありました道路や水路の整備については、隣接する市町村との共同、協調、これが必要になると思います。 　また、この策定に当たっては、対象自治体の自由度、これも大事ですし、また技術的な支援、これも大切だと思っております。この点について復興庁の考え方をお聞きしたいと思います。

○星北斗君　ありがとうございます。 　まさにそこが私は肝だと思っておりまして、個々の自治体の自由度、そして周辺地域との連携、これが着実に進むような計画の策定、そして実行を期待をしたいと思います。 　農業の話にちょっと戻りますが、なりわいとしての営農再開、あるいは新規参入して営農したいという方についての質問をさせていただきます。 　近年の農業環境を考えますと、農地の大規模化や新たな作物への転換、あるいはスマート農業の導入、六次化などによって、私はこの三つの要素だと思っていますが、もうかる、人手が少なくて済む、そして冬場にも仕事がある、そういう農業を目指すことが必須であると考えています。 　原子力被災地域におけるこれらの取組は今後の県内外の農業振興のモデル的な役割を果たすことも期待されますけれども、具体的にどのような支援策の用意があるのか、お示しを願います。

○星北斗君　ありがとうございます。 　これからの農業は、やはり今私が申し上げた、そして今御返答にありましたように、様々な支援を受けて、そして将来に向けて永続的に営農ができる、そういうことを目指していく必要があると思っております。 　次に参ります。 　福島県内では、各地で鉄道を活用したスポーツサイクル関連事業や、キャンプと食のコラボといった取組が現在進められております。また、清酒に続く福島県のブランド化の一環として、浜通りでの麦芽の栽培と阿武隈山系でのホップの生産を組み合わせた地ビールの生産、あるいは、県内各地で取組が始まっているブドウ栽培とワインの醸造などをツーリズムと組み合わせて交流人口を増やそうという、そういった取組も始まっております。 　こういった取組が長く続いていくためには、国交省、観光庁、経産省など関係する各省庁の連携の強化と長期的な展望を持った支援策が必要だと思いますが