自由民主党

お答え申し上げます。 　エネ基における将来のエネルギー需給の姿といたしまして、総発電電力量を一・一から一・二兆キロワットアワーと幅を持った見通しをお示しを申し上げております。 　原子力の比率に関しまして、実際の設備利用率などは発電所ごとによって異なりますので、必要な基数について一概にお示しすることはなかなか難しいところではございますけれども、仮に、設備利用率を八〇％と仮定して計算いたしますと、三十一から三十四基程度となるわけでございます。また、近年の稼働実績を踏まえて、設備利用率を七五％と仮定をいたして計算いたしますと、三十三ないし三十六基程度という状況になります。 　なお、これらは、原子力規制委員会によりまして新規制基準に適合すると認められた原子力発電所を再稼働いたしまして、加えて、安全性確保を大前提とした定期検査の効率化や運転サイクルの長期化などによりまして設備利用率を向上させる

特段、割合というのをお示ししているわけではございませんが、先ほど申し上げたとおり、既存の原子力発電所を活用して、稼働率はいろいろございますけれども、その稼働率いかんによって達成が可能だと。それから、先ほど申し上げた次世代革新炉の開発、設置、そういったものを組み合わせることによって、エネ基でお示ししている電力の確保が可能である、そういうふうに認識しているところであります。

御答弁申し上げます。 　地域の避難計画を含む緊急時対応でありますけれども、原子力発電所の所在地域ごとに内閣府が設置をいたして、関係自治体そして関係省庁が参加する地域原子力防災協議会の枠組みの下で、原子力災害対策指針そして防災基本計画に照らして具体的かつ合理的であることを確認して、総理を議長とした原子力防災会議にて了承するというふうになっているわけであります。 　東海第二地域の緊急時対応についても、大規模自然災害と原子力災害の複合災害を念頭に置いた対応ということを想定をして検討を進めているというところでありまして、引き続き、地域の実情を踏まえて、関係自治体の御意見を伺いながら取りまとめに向けて作業を進めていくという状況であります。

現状は今申し上げたとおりでありますけれども、今後、緊急時対応の取りまとめに当たりましては、複合災害の観点、これを踏まえて作業を進めてまいるということになります。

原子力災害対策指針においては、全面緊急事態に至った場合には、原子力施設からおおむね半径三十キロメートルを目安とするＵＰＺにおいては、予防的に屋内退避を実施していただくということになっているわけであります。 　ただ、他方で、心理的に困難な場合など、様々な理由によって自宅などで屋内退避が困難な方については、指定避難場所での屋内退避でありますとか、近隣の指定避難所での屋内退避が困難な場合にはＵＰＺ外の避難先へ避難することができるということにいたしておりまして、こうした方に無理に屋内退避を継続するというような指示をすることは想定はいたしておりません。

検問みたいなことというか、交通的に混乱の生じないようなことということは、それはあり得るかと思いますけれども、今申し上げたように、そのところで、とにかく戻ってくれ、屋内退避なんだということを無理にお伝えをするということはありません。

内閣府といたしましては、関係自治体、関係省庁などが参加をする地域原子力防災協議会において、原子力規制委員会が作成した原子力災害対策指針に照らして緊急時対応を確認することといたしておりまして、現在の枠組みの中で最善を尽くしているという状況にございます。

お答え申し上げます。 　福島県内の除染で発生した除去土壌等についてでありますけれども、福島全体の復興のために、福島県大熊町、双葉町の皆様には、今、福重先生御指摘のとおり、本当に重たい決断をしていただいたわけであります。 　中間貯蔵施設を受け入れていただいた上で、現在、当該施設において保管をいたしておりますけれども、この中間貯蔵施設の受入れに当たっては、福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針というのを国としては御地元と約束をいたしておりますので、この方針は法律にも規定された国の責任、責務というふうに強く考えております。 　県外最終処分の実現に向けては、最終処分量の低減、これはまず鍵でありまして、そのためには復興再生利用の取組が重要ということになります。 　政府としては、昨年十二月に設置した推進会議の下で、政府一体で復興再生利用の案件創出等に向けて取り

ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の御異動について御報告いたします。 　去る六日までに、大門実紀史さん、三浦信祐さん、宮崎勝さん、秋野公造さん、古賀千景さん、進藤金日子さん、山本啓介さん、藤井一博さん、江島潔さん、朝日健太郎さん、森まさこさん、豊田俊郎さん、石井章さん及び古賀之士さんが委員を辞任され、その補欠として新妻秀規さん、太田房江さん、高橋はるみさん、酒井庸行さん、赤池誠章さん、岩本剛人さん、永井学さん、小川克巳さん、串田誠一さん、吉良よし子さん、下野六太さん、高橋光男さん、横沢高徳さん及び塩村あやかさんが選任されました。 　また、本日、岩本剛人さんが委員を辞任され、その補欠として山本啓介さんが選任されました。 　　　　─────────────

それでは、令和五年度決算外二件を議題とし、本日は締めくくり総括質疑を行います。 　まず、私が決算委員長として総括的な質疑を内閣総理大臣にいたします。 　米国関税措置で影響を受ける国内産業に対する支援及びセーフティーネットの構築等の国内経済対策についてですが、今、まだ日米の関税交渉は途上ということでございますが、五百万人の雇用を抱える自動車産業には特に甚大な影響をもたらすと考えられ、地域全体として自動車産業に大きく依存している企業城下町を抱えるエリアでは死活問題です。 　仮に、直ちに日本国内で製造が減少している状況はないものの、レアアース途絶でいろいろあったり、今後、関税影響により値上げなどをきっかけにして米国市場が縮小し、結果として日本からの米国への輸出が減少すれば、中堅・中小サプライヤーの事業を始め、じわじわ被害が甚大に及んでいくおそれがあり、そのような事態は絶対に避けなければなり