自由民主党

御指摘の報道については、まさに年金の制度そのものの信頼に関わる問題でありますから、しっかり対応しなければいけないというふうに思っています。 　今まさに調査を指示して、調査をしておりまして、六月中旬、この国会中に公表するように今作業を進めさせていただいております。その結果を受けて、しっかりと対応を進めてまいります。

御指摘の伊丹の取組は、好事例として、今自治体への通知などを通じまして全国への横展開を図らせていただいております。 　認定就労訓練事業であったり、同事業を行う事業に対する優先発注を更に普及させるために、この事業の積極的な活用などを新たな就職氷河期世代支援プログラムに位置付けさせていただきました。 　今後は、この事業において特に成果を上げている事業所を国として公表し表彰を行うなど、企業へのインセンティブを検討いたしますとともに、優先発注を進める上での課題の整理や普及策について検討を進め、その結果を自治体等に対して周知をしていきたいと考えております。 　こうした取組を通じまして、認定就労訓練事業所における受注機会の増大に取り組んでいただくよう、全国の自治体に対して働きかけを行い、一層の普及に努めてまいります。

今おっしゃいました予算委員会のやり取りにつきましては、そのままもう一度復活させることは難しいかもしれませんが、よりバージョンアップした形でできないかというような御指摘だったというふうに思います。 　それを受けまして、現在、共同生活による自立支援を実施する施設の運営状況であったり、支援内容を詳細に把握する調査研究を開始をさせていただきました。今年度の調査研究におきましては、民間事業者から聞き取りを行いながら、有識者を交えて、支援の有効性であったり効果的な支援の在り方などを明らかにし、各自治体に周知をしていきたいと考えています。今後、この調査研究で得られた結果も踏まえまして、具体的な対応を考えてまいります。

この際、委員の御異動について御報告いたします。 　本日、小川克巳さんが委員を辞任され、その補欠として豊田俊郎さんが選任されました。 　　　　─────────────

御指摘の特別支給の老齢厚生年金は、平成六年及び平成十二年の制度改正によりまして老齢厚生年金の支給開始年齢を六十五歳まで段階的に引き上げたことに伴いまして、六十歳から六十四歳までの間に経過的に受け取ることができる厚生年金のことでございます。 　現在も新しく受給権が発生する方がいらっしゃる中で、原則といたしまして、男性につきましては昭和三十六年四月一日までお生まれの方、女性につきましては昭和四十一年四月一日までのお生まれの方が支給対象でございまして、支給すべき事由が生じた日から起算して五年以内であれば、本人からの請求に基づき年金をお支払をしております。 　日本年金機構では、年金の受給資格を有する方が漏れなく請求できますように、特別支給の老齢厚生年金を含む年金を受け取ることが可能となる年齢であったり六十五歳時などに年金の請求書を送付いたしますとともに、特別支給の老齢厚生年金を含め受給権者の年

その権利の発生したときから五年を経過するまでということでございます。

この特別支給の老齢厚生年金だけじゃなくて、年金給付を受ける権利、その全体の権利ですね、これは国民年金法及び厚生年金保険法の規定によりまして、その権利の発生から五年を経過したときに時効によって消滅することとされております。これは、法律関係を早期に安定させる必要があることから規定されているものでございまして、この消滅時効期間を延長することについては慎重に議論すべき事項と考えています。 　その受けることができない方をなくせますように、先ほど申し上げていますように、日本年金機構から、年金の受取資格を有する方が漏れなく請求できるように、特別支給の老齢厚生年金を含む年金を受け取ることが可能となる年齢であったり六十五歳時などに年金の請求書を送付するとともに、特別支給の老齢厚生年金を含め、日本年金機構において、受給権者の年金記録から未請求の方を確認し、六十六歳以降の未請求の方に対して請求を促すお知らせを

この際、委員の御異動について御報告いたします。 　本日、横沢高徳さん、永井学さん及び塩村あやかさんが委員を辞任され、その補欠として羽田次郎さん、神谷政幸さん、古賀之士さんが選任されました。 　　　　─────────────

お時間が来ております。

お時間が来ております。