自由民主党

○委員長（山田宏君）　ただいま川田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（山田宏君）　多数と認めます。よって、川田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、加藤厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤厚生労働大臣。

○委員長（山田宏君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時十分散会

○羽生田副大臣　ナンバーカードによる医療保険のオンライン資格確認については、システム整備が間に合わないなどやむを得ない事情がある保険医療機関、薬局につきましては導入義務の経過措置を設けるということにしておりまして、導入支援のための財政措置の期限も延長したところでございます。 　具体的には、そうした医療機関等については、遅くとも本年九月末までの経過措置を設ける一方で、システム事業者に更なる導入の加速化を促進しているところでございます。 　直近の導入ペース等を踏まえますと、本年九月末には、義務化の対象となっている全ての医療機関等がオンライン資格確認を導入することが十分に可能であるというふうに考えているところでございます。 　また、引き続き、導入の進捗状況等を踏まえながら、確実な導入に向けた支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○羽生田副大臣　厚生労働省におきましては、全国の医療機関の間で情報を円滑に共有できるように、電子カルテ情報の標準化にまず取り組んでいるというところでございます。 　医療電子カルテの導入に当たりましては、標準規格を用いて、相互に連携可能な電子カルテシステムの導入について、国としても支援を行っていきたい、また、その促進を図っているというところでございます。 　そして、標準規格に準拠したクラウドベースへの電子カルテの整備を行っているところではございますけれども、引き続き、電子カルテの普及に向けては取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、介護事業所の介護記録ソフトの導入に当たりましても、介護現場の業務負担軽減に資する介護記録ソフト等のテクノロジーの導入について支援を行っているところでございまして、引き続き介護記録ソフトの一層の普及に向けて取り組んでまいりたいと思います。

○羽生田副大臣　介護保険証につきましては、現在のところ、六十五歳となったときに被保険者に一斉に送付をされるという形を取っておりまして、そしてまた、要介護認定の申請のときに、添付書類としてこの保険証を使うという形になっておる。そしてまた、サービスの受給時には事業者への提示が必要となるというようなことで、紙を前提として現在のところ手続が行われているというところでございます。 　こうした手続を電子化することで、例えば、利用者や事業者の手続がマイナンバーカード一枚で完結することが期待されているわけでございますけれども、本年二月二十七日に行われました社会保障審議会介護保険部会で議論を開始したところでございます。 　また、こうした見直しに当たりましては、自治体の業務フローやシステムそのものの見直し、あるいは、様々な事情を持った方への配慮というものがよく検討されていかないと非常に問題になってくるとい

○羽生田副大臣　まず、介護職員の処遇改善に関わる加算の申請様式につきましては、エクセルファイルの形で厚生労働省のホームページに公開をしておりまして、関数機能による自動計算など、これまでにも入力負担を軽減する工夫はしてきたところでございます。 　こうした加算の申請について、事務負担が大きいという声、今委員からも御指摘いただいたように、非常に多いことがありますので、令和四年度の実績報告書及び令和五年度の処遇改善計算書から、まずは申請様式の簡素化を行ったところではございます。 　さらに、厚生労働省において構築した電子申請・届出システムにおいて、介護報酬の加算時の申請負担の軽減のために、申請ファイルのアップロードによる提出を可能としておりまして、先般、その使用を基本原則化するための省令等を改正したところでございます。 　また、引き続きまして、様々なデジタル技術を活用した介護現場の事務負担の軽

○羽生田副大臣　ありがとうございます。 　いわゆる指定権者である自治体というところが状況を見まして支払いまでするわけでございますので、どうしても、今のところ、それぞれの自治体に請求を出す、申請を出すということになっておるのが現在の状況でございます。 　異なる地域に所在する複数の事業所、あるいは都道府県から指定を受ける事業所とか、同じ場所にあっても都道府県の指定であったり市町村の指定であったりする、そういう違いがあるということで、幾つもの申請を出さなければならないという手間が出てきているということは事実でございますので、複数の自治体に対しまして同じ処遇改善計画書あるいは実績報告書を届け出るというのが今現在必要になっております。 　いわゆる介護報酬の適正な支払いのために、指定権者である自治体というところがこうやって加算の要件を満たしているか否かというものをしっかりと見届けなければならない

○羽生田副大臣　今一番大変なのは介護人材が不足しているというところでございまして、これを補うためには、今お話が出ましたように、いわゆる、そのままベッドに寝ているかどうか、起き上がって動いているかどうかとか、そういったセンサーもいろいろ出てきておりますし、それから、介護のロボットもいろいろ出てきているということで、人材を確保するためには、いろいろ出てきているということで、これはしっかりと伸ばしていきたいというふうに思っております。 　これを介護報酬の中に加算という形で入れられるかどうかというのは、来年度が改定でございますので、十分に議論をしていただきたいというふうにも考えているところでございます。