自由民主党

○片山さつき君　ありがとうございます。自由民主党の片山さつきです。 　まず、地方公共団体の憲法上の位置付けについて申し上げます。 　現行の憲法では、地方自治という章に四つの条文が置かれているだけですが、歴史的、政治的、経済的、社会的、文化的にも一体性のある広域地方公共団体としての都道府県、そして住民にとって最も身近で密着している基礎的な地方公共団体としての市町村の位置付けは、憲法上明確にはなっておりません。日本国憲法は規律密度が相対的に低いとも言われますが、感染症対策や大規模災害等への対応で明らかなように、地方自治が果たしている役割の大きさを考えますと、憲法条文にしっかりと位置付けるべきと考えます。 　合区問題についても、都道府県の存在の重みをしっかりと認識して考えなくてはならないと思う次第です。投票価値の平等は極めて大切な問題ですが、それのみを追求の余り、都道府県という単位が我が国

○会長（中曽根弘文君）　杉尾秀哉君。

○会長（中曽根弘文君）　佐々木さやか君。

○会長（中曽根弘文君）　東徹君。

○会長（中曽根弘文君）　大塚耕平君。

○会長（中曽根弘文君）　山添拓君。

○会長（中曽根弘文君）　山本太郎君。

○会長（中曽根弘文君）　山谷えり子君。

○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子です。発言の機会をありがとうございます。 　本日は合区の問題ですが、その前に一言言及をお許しいただければと思います。 　先週の憲法審査会で、野党委員より、私が防災担当大臣のときに災害対策基本法の緊急政令に加えるべき事項は一切ないと取りまとめたのに、現在私が緊急事態について憲法改正が必要と主張することには矛盾がある、なぜかとの問いかけがありました。 　政府で緊急政令事項の追加が検討されたのは二〇一二年の災対法改正時で、私が大臣になったのは二〇一四年九月から。当時の担当者とも確認しましたが、私の任期中は検討しておりません。私が大臣のときの災対法改正は放置車両対策の強化であり、国家的緊急事態への対処の在り方は残された課題です。国民の生命と生活を守るためには、憲法への緊急事態条項新設が必要と今も考えております。 　さて、合区問題を中心として、四月二十六

○山谷えり子君　全国知事会を始め地方六団体が合区解消等を求める決議を行っていますが、一方、最高裁は、合区解消のためには国会がどのような努力、対応をしたかによって判断するようにもなっています。 　本来、憲法十四条の平等論の議論であるはずなのに、立法不作為の違憲性の議論になっているというふうにも捉えられますが、最高裁の判断、どういうふうに読み解いたらいいんでしょうか。