自由民主党

○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。 　できるだけマイナンバーカードは持ち歩いていただきたいなというところではありますけれども、今、芳賀委員からの御質問でございますけれども、健康保険証の廃止後はマイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本としつつ、オンライン資格確認を受け取ることができない状況にある方については、本人の申請に基づき発行される資格確認書により被保険者資格を確認することとしております。様々な、その資格確認書が必要とされる方は、ケースがあると思いますので、本人からの申請に基づいて交付する仕組みとしているところでございます。

○大臣政務官（本田顕子君）　先ほど少し申し上げましたけれども、その資格確認書が必要な方というのは、オンライン、もう既にマイナンバーカードと健康保険証を一体化した方には、一度取得していただければもうその次発行をすることはできませんので、資格確認書を一年、その後もうやっぱり一緒にしたいなと思った方にはまたその申請がなければもう一体化することでいいので、その希望は様々に減ってくるというところもあると思うんですね。そうしたことが様々なケースであると思います。 　しかしながら、資格確認書の申請手続をしなかったことで保険診療を受けることができないといった、こうした事態を防ぐことは必要と我々も考えておりまして、来年秋の健康保険証の廃止に向けて、マイナンバーカードの保険証利用の登録をしていない方にも資格確認書の申請を促す案内をお届けするとともに、資格確認書の有効期限、有効期間の期限が到来する時期にも手続

○大臣政務官（本田顕子君）　資格確認書は、先ほどから申しておりますが、申請に基づき交付するものであり、発行コストや保険者の事務負担なども現行と比べて減少することが期待されており、制度運営の効率化につながると考えております。 　資格確認書の交付等に伴う事務費につきましては、現行の保険証の場合は、被用者保険では保険者が負担し、国民健康保険と後期高齢者医療制度では地方財政措置がなされていることを踏まえ、今後検討を進めていくこととしております。 　それで、今御質問の件でございますけれども、資格確認書の発行に伴うシステム改修に要する経費については、既存の健康保険証の発行のシステムをできるだけ活用することを念頭にし、令和四年度補正予算で三十二億円を確保しているところでございます。

○委員長（鶴保庸介君）　ちょっと静かにしていただけますか。

○委員長（鶴保庸介君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認めます。 　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時三十五分散会

○阿達雅志君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、日米宇宙協力に関する枠組協定は、我が国とアメリカ合衆国との間において、平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力に関する基本事項を包括的に定めるものであります。 　次に、二国間航空協定に関する日・ＥＵ協定は、我が国とＥＵ構成国との間の既存の二国間航空協定の特定の規定を日・ＥＵ間の航空関係の現状を踏まえた内容とすることで、航空関係の安定的な発展に向けた基盤を整備するものであります。 　最後に、サイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書は、サイバー犯罪に関する協力及びあらゆる犯罪に関する電子的形態の証拠の収集を更に強化することを目的として、締約国の権限のある当局の間の協力、他の締約国の領域内に所在する団体等との直接の協力等に関する追

○山田宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、出産育児一時金に係る後期高齢者医療制度からの支援金の導入、後期高齢者負担率の見直し、前期財政調整制度における報酬調整の導入、医療費適正化計画の実効性の確保のための見直し、かかりつけ医機能が発揮される制度整備、市町村による介護情報の収集、提供等に係る事業の創設等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、出産に関する費用負担の在り方、医療費適正化に向けた今後の取組方針、かかりつけ医機能の具体的内容、介護情報基盤の整備による効果等について、岸田内閣総理大臣にも出席を求め質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、討論に入