内閣府大臣政務官

内閣府大臣政務官の金子容三でございます。 　日本成長戦略、感染症危機管理、経済財政政策、規制改革等を担当しております。 　山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。

内閣府大臣政務官の若山慎司でございます。 　経済安全保障、科学技術政策等を担当いたしております。 　山下委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導、御協力をよろしくお願いを申し上げます。

西田委員御指摘の点については、例えば経団連は、今年の春季労使交渉に当たって経営側の基本スタンスを示した二〇二六年版経労委報告におきまして、経団連、企業の社会的責務として賃金引上げの更なる定着に取り組み、分厚い中間層の形成と構造的な賃金引上げの実現に貢献していく旨言及されており、その結果、多くの企業で今年も高い水準の回答が見られたものと承知をしております。 　本年の春季労使交渉につきましては、昨日、連合の第一回集計結果が五・二六％と公表されたところでございます。昨年、一昨年に引き続き五％台という高い水準での引上げ率となっており、賃上げの力強い動きが見られております。 　今後、こうした賃上げの勢いを大企業に加えて地方の中小企業や小規模事業者に広く波及させていくことが重要であることから、昨日、政労使の意見交換を開催をし、物価上昇を上回る継続的な賃上げの実現のため、労使の皆様に御協力をお願いし

中東情勢の経済、財政への影響等について、現時点で確たることを申し上げることは困難でございます。 　一方で、政府といたしまして、まずは地域の実情に応じた支援が可能な重点支援地方交付金を含む物価高対策等を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算を着実かつ迅速に執行するとともに、令和八年度予算及び関連法案の早期成立を図ってまいります。 　その上で、先日、高市総理から発表がありましたとおり、足下で原油価格が高騰する中、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、緊急的激変緩和措置として、三月十九日から、燃料油価格激変緩和基金の残高を活用し、ガソリンについては小売価格を全国平均で百七十円程度となるように補助を行うとともに、軽油、重油、灯油などについても同様の措置を講じております。 　引き続き、地方経済への影響を含め、中東情勢が日本経済に与える影響を注視し、持続的に国民の皆様の安心、安全な生活をお支えで

御質問ありがとうございます。 　委員御指摘の集住とも言える動きということ、その言葉の定義については、必ずしも同一義なものということであるとは定かではございませんが、ただいまのその御質問について必ずしも同一義ではありませんけれども、先ほども国土交通大臣の御答弁にもありましたとおり、地域において様々な課題が存在していることは認識をしております。そうした中で、こうした問題のある行為について、政府として毅然と対応し、外国人政策を秩序あるものとするために、本年一月二十三日に、新たに外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめさせていただきました。 　その中では、制度の適正化についての取組として、日本語教育の充実ということについても触れさせていただいているところでございます。我が国に在留する外国人の増加に伴って、一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱する行為、制度の不適正な利用

内閣府大臣政務官を拝命いたしました金子容三でございます。金融を担当いたします。 　片山大臣の下、岩田副大臣とともに全力で職務を全うしてまいります。 　宮本委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

お答えいたします。 　北朝鮮域内への情報伝達手段として、こういったものが限られる中で、拉致被害者の方々を始め北朝鮮住民や北朝鮮当局に対して、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であるというふうに考えております。 　そのため、日本政府は、日本語及び朝鮮語での北朝鮮向けラジオ放送、日本語においては「ふるさとの風」及び朝鮮語での「日本の風」を運営しているほか、「しおかぜ」にも「ふるさとの風」の放送を委託しているという状況でございます。 　これらを合わせますと、毎日約六・五時間、北朝鮮への情報発信を精力的に行っておるところでございますが、北朝鮮向けラジオ放送は現行体制でもその役割を果たしているものと考えますが、拉致被害者救出とその御家族のお気持ちを思いますと、今仰せのとおり、あらゆる手段について引き続き検討していくことの

内閣府大臣政務官を拝命いたしました金子容三でございます。金融を担当いたします。 　片山大臣の下、岩田副大臣とともに、全力で職務を全うしてまいります。 　武村委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

本年十月、自由民主党、日本維新の会との間で締結されました連立政権合意書を踏まえ、政府としては与党と連携しながら旧姓の通称使用の法制化について必要な検討を行っているところであると承知をしております。そのため、民間事業者に旧姓への対応を義務付けるかどうかを含め、現時点で予断を持ってお答えすることは困難でございます。 　一方、先般、二〇二二年になりますけれども、金融庁と内閣府が連名で実施したアンケート調査では、約七割の銀行が旧姓口座に対応している状況であったところ、金融庁としては、引き続きマネーロンダリング対策を確保しながら旧姓使用の拡大に努めてまいります。

お答えいたします。 　政府としては、限られた財政事情の中で、地理的なバランスを考慮しながら調整を行っておりますが、令和七年度においては、実施済みのものも含め、全国において舞台劇は八回、映画上映会は二十回の実施を予定しております。 　引き続き、広く拉致問題についての関心と認識が広がるように、あらゆるコンテンツを活用して、拉致問題に関する啓発の取組を推進してまいりたいと考えております。