内閣府大臣政務官

お答えいたします。 　政府主催の式典においては、その趣旨や目的を踏まえて、過去に行われた式典の例も参考にしつつ、その都度内容を決定させていただいております。陛下に御臨席を賜り、お言葉をいただく式典もあり、また、御臨席のみを賜る式典、そもそも御臨席を賜らない式典と、式典ごとに様々でございます。 　例えば、委員御指摘の明治百年記念式典については天皇皇后両陛下が御臨席され、天皇陛下がお言葉を述べられたと承知をしております。他方で、平成二十五年に開催された主権回復・国際社会復帰を記念する式典においては、今般の昭和百年記念式典と同様、御臨席のみを賜っております。一方で、平成三十年に開催された明治百五十年記念式典、こちらではそもそも天皇皇后両陛下の御臨席は賜っていないということでございます。 　全ての式典においては天皇皇后両陛下に御臨席を賜るわけではなく、また、御臨席を賜る全ての式典においてお言

昭和百年記念式典における内閣総理大臣式辞においては、昭和は戦争、終戦、復興、高度経済成長といった未曽有の変革を経験した時代でしたと、今こそ、激動の昭和を生き、さきの大戦や幾多の災害を乗り越え、希望を紡ぎ出した先人たちに学び、私たちも果敢に挑戦していく必要があるのではないでしょうかと、式辞の中で総理は述べております。さきの大戦の惨禍に思いを致し、我が国の平和と繁栄への思いを込めたものであったと考えております。 　本式典は、内閣総理大臣式辞など、御指摘の昭和前半の時期も含め、昭和という激動と復興の時代を顧み、将来に思いを致すものとなっていると認識をしております。 　なお、式典開始前には、昭和の映像を会場内で上映をさせていただきました。もしかしたら御覧になられておられたかもしれませんが、終戦直後の食糧難の状況や買い出し、住まいの様子など、戦争の惨禍に関わる映像もございました。 　そうした映

お答え申し上げます。 　今、議事録ということでございました。 　まず、式典の性格性をちょっとお話をさせて答弁をさせていただきますと、明治百年記念式典、これはもう明治百年を記念し、これをお祝いするものとして行われた祝典でございます。一方で、昭和百年記念式典は、激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致す機会となるようにということで挙行されたもので、その趣旨、目的は双方それぞれに異なるものでございます。 　式典内容については、それぞれの趣旨、目的、過去、直近に行われた式典の例を参考にして、それぞれの式典にふさわしい内容になるようにということで式次第を用意していく形でございました。 　明治百年記念式典では天皇陛下のお言葉があったにもかかわらず、昭和百年記念式典ではお言葉を省いたというような御指摘でございましたけれども、そこは御指摘のような形ではなかったと思いますし、経緯に関しましても、

お答えいたします。 　米国政府の政策の評価について、日本政府としてお答えする立場にはありませんが、先生の問題意識に立って答弁をさせていただきますと、我が国の科学技術力の向上のためには、オープンで自由な研究環境を確保し、国際協力を推進する必要があると考えております。我が国が今後ともこのような研究環境を維持していくためには、研究成果の不正流用や技術流出のリスクへの対処が必要であるということも併せて考えておるところでございます。 　このため、内閣府では、昨年十二月に、大学等の研究機関が参照する研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書を作成、公表したところでございます。手順書では、国の競争的研究費で実施する研究開発プログラムのうち、経済安全保障の観点から特に技術流出を防止する必要があるプログラムについて、参加する研究者へのデューデリジェンスを実施した上で、リスクの程度に応じた対策を講じ

内閣府大臣政務官の若山慎司でございます。 　拉致問題の即時解決に向け、長島委員長を始め、理事、委員先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、木原大臣を鈴木副大臣とともに補佐し、全力で取り組んでまいります。 　何とぞよろしくお願いを申し上げます。

お答えします。 　二〇二五年末の対日直接投資残高は約五十八・六兆円となり、十年前から二倍以上に増加したものの、対ＧＤＰ比ではＯＥＣＤ加盟国中最下位でございます。諸外国と比べて低水準である原因については様々な考え方があり、例えば、ジェトロが外資系企業に対して行った調査では、高度人材及び一般人材の確保、行政手続の簡素化、デジタル化、外国語でのコミュニケーション等の諸点が特に改善が望まれる事項とされております。 　政府としても、これらの諸課題を含め、対日直接投資推進会議や海外からの人材・資金を呼び込むためのタスクフォースにおきまして、対日直接投資の促進に係る施策の検討を進めております。 　日本成長戦略や地域未来戦略を踏まえつつ、対日直接投資を推進していくことは重要な御指摘と考えておりまして、タスクフォース会合では、この点を含め、外国企業や民間有識者の声も踏まえた対日直接投資の促進の方策につ

お答えいたします。 　戦没者に対する叙勲については、終戦後の昭和二十二年四月に事務半ばで停止したものでありまして、その背景としては、占領軍の示唆によるものであったと承知をしております。

お答えいたします。 　戦没者の叙位及び叙勲については、現在も、遺族からの申請があれば、昭和三十九年一月七日の閣議決定に基づいて実施しているところでございます。引き続き適切に実施してまいります。 　あわせて、非礼のみならず国の道義にもとることとなると考えるかということでございましたが、重ねてになりますけれども、昭和三十九年一月七日の戦没者に対する叙勲についての閣議決定、戦後長らく停止していた生存者叙勲を開始するに際して、今次の戦争に関する勤務に従事しこれに関連して死没した軍人軍属等に対しても叙勲を実施することが必須であるという経緯であったものと承知をしております。 　こうした歴史的経緯を踏まえて、引き続き対応してまいりたいと考えております。

現在、自衛官に関してでございますが、勲章については、御指摘の、平成十五年に閣議決定された勲章の授与基準に従って授与することになっております。 　お尋ねの自衛官についてでございますが、一般的には授与基準を定めておりまして、一般行政事務以外の国又は地方公共団体の公務等に長年従事し成績を上げた者に対しては瑞宝章、そして、自衛官が殉職した場合については、授与基準の緊急に勲章を授与する場合に該当するとして、旭日章を授与するということで現在やっております。

ありがとうございます。創薬を取り上げていただきましたことに御礼を申し上げます。ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、近年、売上げ上位の新薬の中心が低分子医薬品からバイオ医薬品、再生・細胞医療、遺伝子治療といった新規モダリティーへの変化をしていく中で、我が国の医薬品産業の国際競争力の低下や、ドラッグラグ、ドラッグロスといった問題が指摘されております。 　こうした状況を踏まえて、令和七年度の補正予算において経済対策として全体で三千三百億円に上る事業規模のパッケージを取りまとめるなど、政府一体となって取組を進めているところでございます。国際共同治験の実施件数の増加といった創薬力強化の取組が成果として表れ始めているところであります。 　成長戦略における戦略分野の一つである創薬・先端医療分野では、本年三月十日の日本成長戦略会議で公表した官民投資ロードマップの素案において、講じるべき政策