自由民主党

○委員長（三原じゅん子君）　時間ですので、簡潔にお願いいたします。

○委員長（三原じゅん子君）　申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

○委員長（三原じゅん子君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。 　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。 　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手） 　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時一分散会

○阿達雅志君　ただいま議題となりました条約二件及び法律案二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、豪州及び英国との部隊間協力円滑化協定は、いずれも一方の締約国の部隊が他方の締約国を訪問して協力活動を行う際の手続及び同部隊の地位等を定めるものであります。 　次に、豪州及び英国との部隊間協力円滑化協定の実施に関する法律案は、いずれも協定の適確な実施を確保するため、協定の実施に伴う道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例並びに特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する措置を定めるものであります。 　委員会におきましては、四件を一括して議題とし、両協定締結の意義と今後の日豪・日英防衛協力の展望、両協定における訪問部隊及び文民構成員の定義、両協定が適用される協力活動と各種事態との関係、刑事裁判権の行使と公

○古賀友一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、我が国における働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、特定受託事業者に業務委託をする事業者について、取引条件の明示を義務付ける等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、本法律案の適用範囲と取引適正化等の実効性、取引条件の明示の在り方、育児介護等への配慮義務及びハラスメント対策の具体的内容、労働者性の判断基準等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○滝沢求君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、気候変動の影響による熱中症発生の予防対策を強化するため、政府による熱中症対策実行計画の策定、環境大臣による熱中症特別警戒情報等の発表、市町村長による指定暑熱避難施設の指定等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、熱中症対策の現状と新たな措置の実効性、熱中症特別警戒情報の発表基準及び周知方法、地方自治体への支援の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、れいわ新選組を代表して山本委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。 　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し附帯決議が付さ

○赤松健君　自由民主党の赤松健でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今回の景品表示法一部改正と景表法の五条三項の指定告示、こういう形で新たにステルスマーケティング規制を導入する件についても質問させていただきます。私、漫画家ですので、途中、クリエーター目線での質問もさせていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。 　まず、景表法の一部改正につきまして御質問いたします。 　景品表示法は、昭和三十七年に独占禁止法の特例法として元々は公正取引委員会が所轄していたのが、平成二十一年に消費者庁に移管されて、直近では平成二十六年に改正されているものと認識しております。 　今回の改正は、この間の社会情勢の変化に対応して、景品表示法全般の対応力を高める、これを目的としていると理解しております。そして、まさに景表法全般の対応力を高めるという点で、複数の点に

○赤松健君　ありがとうございました。よく分かりました。 　続いて、課徴金制度の一環として導入されている返金措置の促進として、電子マネーでの支払を可能とする改正が今回入っているものと思います。 　衆議院の方でも話題に出ておりましたけども、電子マネーを可能とすることで、どの程度、どれぐらい返金措置が促進されるのか、もしも数字みたいなものがあったらお示しいただければと思います。 　また、返金措置の促進として、電子マネー導入以外で何か検討されたことがあればお示しいただければと思います。

○赤松健君　ありがとうございます。 　そのほかにも、直罰規定の導入とか課徴金制度の見直し、円滑な法執行の実現に向けた整備が改正事項になっておりますけども、これはいずれも法の対応力を高めるという点から周知などの運用面でもしっかり見ていく必要があると思います。 　続きまして、ステルスマーケティング規制についての質問をさせていただきます。 　ステルスマーケティング、いわゆるステマですよね、これ結構前から、例えば二〇一二年にペニオク詐欺事件というのがあったんですけども、そのときにもステマが社会問題として上がっていたかと思います。今回、二〇二三年の十月一日施行を目指して、広告であるにもかかわらず広告であることを隠す行為と、これをステルスマーケティングとして指定告示によって規制すると。国内では初めてのステマ規制になるのかと思います。 　そこでお伺いします。今回なぜこのタイミングで導入に至ったの

○赤松健君　ありがとうございます。 　ちなみに、諸外国では既にステルスマーケティング規制はあると認識しておりますけれども、諸外国よりも規制の導入がちょっと遅れた理由、これはどのようなものになるでしょうか。