自由民主党

○委員長（石井準一君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。 　暫時休憩といたします。 　　　午前九時四十二分休憩 　　　〔休憩後開会に至らなかった〕

○小野田大臣政務官　恐れ入ります。ちょっと私が質問の意図を酌み取れていなかったら申し訳ないんですけれども、自衛隊の対象防衛施設の上をどうこうというお話でしたら防衛省だと思うんですけれども、全般的に人の集まる場所のドローンをどうするかは私の所管ではないかなというふうに、申し訳ございません。

○小野田大臣政務官　お答え申し上げます。 　報道機関による取材目的の飛行など正当な理由のあるドローンの飛行については、施設管理者の同意等の手続を通じて飛行を認めることにより、法の規制目的と国民の権利との調和を図ることとしております。

○小野田大臣政務官　お答え申し上げます。 　ドローンが対象施設に到達する前の段階でこれを阻止するために設けられた三百メートル、おおむね三百メートルというふうに、必要な措置を取るために、距離として、専門家の見解を踏まえた上で規定されたものでございます。 　ただ、先生御指摘のとおり、ドローンに関する技術というのは進展をしておりまして、ドローンへの対処を含め、自衛隊施設等の警備をより万全にするための検討については、ドローンに関する今後の技術の進展の動向も注視しつつ、不断に行っていく必要があるというふうに考えております。

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　沖縄県内の分蜜糖の工場の多くが築後六十年程度経過していて、製糖事業者を始め、関係者から工場更新整備の御要望が出てきていることは、先ほどからの御議論を聞く以前にも、我々としても承知をしているところでございます。 　今御答弁申し上げていた、農林水産省が一義的に所掌ということになりますけれども、この分蜜糖工場の更新に向けた具体的な整備計画が取りまとめられた際には、内閣府としても、沖縄県の農業振興の重要性に鑑みて、農林水産省とも連携しながらしっかり対応してまいりたいと考えております。

○岡田国務大臣　沖縄には三十八もの有人離島がございまして、その多くが沖縄本島から遠く離れて、東西約一千キロ、南北約四百キロに及ぶ広大な海域に点在しております。こうした離島を結ぶ交通機関は、委員御指摘のとおり、飛行機や船に限られていて、陸上と比較して割高であります。このような高い交通コストは、離島の定住、移住条件の観点からも大きな課題と認識をしております。 　このため、内閣府においては、一括交付金を活用して、沖縄県の実施する沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業を支援し、離島住民の方の運賃軽減を図っているところであります。この事業によって、航路についてはＪＲの在来線運賃並みの水準に、航空路については新幹線運賃水準を参考に、事業者の設定している運賃の約四割をそれぞれ軽減しております。 　沖縄振興を進めていくに当たり、離島の住民の方々が安心して生活できるようにすることは大変重要と考えておりまし

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　国立博物館の設置ということでございますので、クリアしなければならない問題も多く、まずは今の文部科学省において一義的に対応されるものと認識しており、私からは具体的には差し控えたいのでありますが、その上で、一般論として申し上げれば、沖縄は、本土とは異なる動植物相を有する緑豊かな森など、亜熱帯特有の貴重な自然環境に恵まれており、学術的な側面を含め、こうした沖縄の自然が有する価値は大きいと考えております。 　委員御指摘のとおり、インバウンド誘致なども含めて沖縄県が積極的な招致活動を展開していることは承知しており、引き続き、御地元の声も伺いながら、状況を注意深く見守ってまいりたいと考えております。

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、本年一月十七日から十九日にかけて、私は、沖縄県の中でも離島に当たる石垣島、与那国島、宮古島の三島をお訪ねして、多くの振興事業の現場を視察し、離島地域における事業の現状や課題などについて貴重な生の声を伺ってまいりました。委員御指摘のとおり、いずれの島も様々な離島ゆえの条件不利性を抱えており、物価高の影響も大きいことを実感してきたところであります。 　その一方で、例えば石垣市では、島外に進学しなくても保育士の資格が取得できるように、ＩＣＴを活用してリモートで授業を受けられる施設の整備など、また、宮古島市では、六次産業化の拠点として旧庁舎を活用する取組ですとか、あるいは、農家の方から、昔、水が乏しいことで本当に農業、苦労をしたという中で、地下ダムにより水を確保する取組など、それぞれ拝見して、地域の実情に応じた創意工夫で様々な可能性や潜在

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　電源構成につきましては経済産業省が直接の所管ではありますが、沖縄担当大臣として申し上げる限りのことを申し上げれば、沖縄はやはり、先ほど御指摘もありましたが、地理的、地形的な制約や需要規模の制約によって、大規模な水力や地熱、また原子力などの発電所の導入が困難であり、化石燃料への依存度が高くなっているほか、本土と系統でつながっていない、このために電力不足時に融通を受けられないことから、供給予備力を本土よりも多く保有しなければならないと、様々な構造的不利性を抱えております。 　こうした中で、エネルギーの安定的かつ適正な供給を確保しつつ、脱炭素社会の実現に向けた取組を着実に進めていくためには、再生可能エネルギーの導入加速が必要であり、例えば沖縄電力においても、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、再エネ主力化や火力電源のＣＯ2排出削減といった方針

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　ＯＩＳＴは、一つには、沖縄の振興及び自立的発展、また二つには、世界の科学技術の発展に寄与することを目的として、平成二十四年九月の開学以来、昨年、ＯＩＳＴのペーボ博士がノーベル生理学・医学賞を受賞されたことに明らかなように、世界最高水準の教育研究活動を行ってきていて、沖縄の科学技術分野における世界的な知名度の向上にも貢献してきたと考えております。 　こうした取組の結果、地元への具体的な貢献という観点、新垣委員のおっしゃるとおりだと思います。 　例えば、大学発スタートアップ創出数が三十七社となるなど、短い期間で着実に成果を上げてきていて、地元自治体や経済界からも高い関心が寄せられているところであります。 　私としても、新垣委員御指摘のとおり、ＯＩＳＴの研究開発の取組が更に目に見える形で地元沖縄に還元されていくことが重要であると考えておりまして、今