自由民主党

○国務大臣（野村哲郎君）　今般の改正法案によりまして、川上、水際の木材関連事業者に対しても、国産材及び輸入材のいずれにしても合法性との確認が、これ初めてでありますが、義務付けられることになりました。 　このうちの国産材につきましては、伐採造林届等を収集して確認を行えばいいわけでありますが、その伐採造林届等は素材生産販売事業者が求め、の求めに応じて提供しなければならないと、こういった義務を課したわけでありますが、合法性の確認はそういう意味では比較的に行えるものと考えております。 　これにより、先ほどの国産材の利用が拡大しまして林業の復興にも資することになるというふうに思いますし、このため、農水省としては、クリーンウッド法の取組をしっかり推進するとともに、国産材の供給拡大に向けて、川上から川中、川下に至る施策を総合的に推進することにより、我が国の林業の振興に取り組んでまいりたいと思っており

○国務大臣（野村哲郎君）　今、串田委員からの御質問は、維新で統一されて各委員会でお聞きになっている調査研究広報滞在費のことだというふうに認識いたしておりますが、御指摘のこの調査研究広報滞在費の扱いにつきましては、既に総理の方からもお答えしておりますが、議会政治や議会活動の在り方に関わる重要な課題でありまして、各党各会派において御議論をいただく内容だと思っております。 　大変申し訳ございませんが、政府の立場としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　森次長が余りはっきりおっしゃらないものですから、ちょっと追加して補足しますけれども、前、田名部先生からも先ほどお話がありましたように、クリーンウッド法を作るときに、違法伐採、特に東南アジア、ロシアが多いというのが先ほど答弁の中にあったんですが、要は、そういったものを日本で、どんどん入ってきたものですから、これじゃ困ると、違法伐採の材木、材でないかということは。だから、材を出しているところ、例えば、もう名前もう言っちゃいますけど、インドネシアの証明書がなければ入れませんよと、こういうことは日本ではやっているわけですよ。 　だから、もうそういう証明書が付いてこないやつは違法伐採の材だということはもう分かるようになっているんですけど、ただ、あの青森のブリ、ブリじゃないわ、マグロじゃありませんけれども、裏で入ってくるやつがやっぱりあるわけで、マグロもそんなことをやられて

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げたいと思いますが、違法伐採を抑制するためには、合法伐採木材等の利用を促進するという、利用の観点からのアプローチというのが大変重要だと、有効であるというふうに思っておりまして、そうして、今般の改正法案もそうした考え方の下で取組を強化したいということで御提案を申し上げております。 　また、先ほど、今、舟山委員からお話がありました農業大臣会合において、この違法伐採の問題について何かおまえさんたちは議論したのかと、こういう御質問だと思いますが、中身の議論を閣僚だけで議論をすることなく、実はこの大臣会合に合わせてセミナーを開かさせていただきました。これは合法で持続可能な木材利用の推進についてということで議論が行われたところでございまして、その結果はきちっと、気象、これだけではなりませんが、木材の利用を含むこの促進の重要性について強調をしたわけでありますが、こ

○国務大臣（野村哲郎君）　私は、バイ会談をずっとやっておりまして、このセミナーには出ておりませんでして、中身の議論というところまではできませんでしたが、ただ、Ｇ７のこの大臣会合の中でこのことについて、議論ではなくて報告をいただいておりますので、各大臣とも各国に持ち帰って今後取り組んでいくんだろうと、こんなふうに思いますので、今、舟山委員おっしゃいましたようなことは、私は、Ｇ７の国は必ず取り組んでいくということを確認をしたところでございます。

○国務大臣（野村哲郎君）　先ほど来いろいろお話をいただきました。 　違法伐採を抑制するためには、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するとの現行法の仕組みは平成二十九年から施行され、合法性の確認等の方法も現場で少しずつ定着をしてきているところでございます。今般の法改正は、関係者の御理解も得ながら、現行法の枠組みをベースとして、木材の安定供給にもやはり配慮しなければいけないだろうということでの取組を強化するものでありまして、これによって合法性が確認できない木材を市場から淘汰をしていきたいと、こういう考え方でございます。 　したがいまして、いろいろこの法律の趣旨説明をしましたときに申し上げましたが、この施行期日が、これは公布の日から起算して二年を超えないということで、二年後からのこの施行になっていくものですから、これらの動きを見ながら、また検討すべきは検討しなけりゃいけないんじゃないかと、こ

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げますが、先ほどもちょっと触れましたけれども、今般の改正法案では、川上、水際の木材関連事業者による合法性の確認等の実施状況を適切に把握するために二つありまして、一つは、一定規模以上の事業者に定期報告の義務を課すというのが一点であります。それからもう一つは、主務大臣が必要に応じて報告徴収や立入検査等を実施する、あるいはまた、税関や植物防疫所を含めた関係行政機関に対して情報の提供等の協力を求めることといたしております。 　また、業界団体やＮＧＯ等から、問題がある又はその疑いがある場合は国に対して情報提供をしていただくということも有効な手段になるというふうに考えておりますが、その上で、川上、水際の事業者が適切に合法性の確認等を実施していない場合に、指導、助言、勧告、命令等の措置を講じて是正していく必要があるというふうに考えております。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げますが、先ほどもＧ７のお話の質問があったときに申し上げましたけれども、今、紙委員からの御指摘のとおり、我々、このＧ７でも、世界的な環境意識の高まりを背景に、違法伐採をなくしようと、こういう考え方は七か国とも一致しておりまして、Ｇ７でもセミナーで取り上げたところでございます。 　このため、今般のクリーンウッド法の改正法案におきましては、川上、水際の木材関連事業者に対しまして合法性の確認等を義務付ける、それからもう一つは、先ほど長官の方からも報告しましたが、優良な木材関連事業者へのマル適マーク付けによりまして事業者の取組を見える化をしたいと、こういうこと等によりまして取組を強化してまいりたいと思っておるところでございまして、これによりまして、川上あるいは水際の木材関連事業者が取り扱う木材量に占める合法性確認木材の割合を令和十年度までに十割とすることを目

○国務大臣（野村哲郎君）　もう一言ということでありますが、今後の状況を踏まえて判断をしたいと、これしか今のところは申し上げられませんので、あしからず御了解いただきたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　もう寺田委員が最後でございますので、お答えを私の方からも補足させていただきますが、先ほど来何人もの先生から、委員から出ましたのが、まあ率直に言いますと、この法案は生ぬるいよと、こういうことなんだろうと思いますし、ゆるゆるじゃないか、おまえさんたちはと、こう言われているような気がしてたまりません。 　ですから、今長官が答えましたように、流通規制が必要であるかどうかというのは今後の状況を踏まえて判断させてくださいと、このことをお願いしているわけですから、今回の法案は通していただいて、二年後施行しますので、その時点で、まだ皆さん方委員としておられるわけですから、是非そのときは議員立法ででも修正を掛けていただければいいんじゃないかと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。