自由民主党

○和田政宗君　自由民主党の和田政宗でございます。本日も何とぞよろしくお願いをいたします。 　まず、北朝鮮のミサイル対応についてお聞きをいたします。 　おととい二十二日に、浜田防衛大臣より、弾道ミサイルなどを迎撃するための破壊措置準備命令が自衛隊に出されました。北朝鮮は、これまでも人工衛星の打ち上げと称して弾道ミサイルを発射しており、我が国は、沖縄県に迎撃用のＰＡＣ３の部隊を展開したほか、迎撃ミサイル搭載のイージス艦を展開し、備えておりますが、これはそもそも受け身的対応です。Ｊアラートにより国民保護サイレンが鳴る中、国民が弾道ミサイルからの退避行動を取るというのは、さきの大戦中において、空襲警報の中、国民が逃げ惑った状況と変わらないというふうに思います。 　そもそも北朝鮮にミサイルを撃たせないために手を打つことが重要ですが、どのように手を打つのか、防衛大臣と外務大臣に答弁を求めます。

○和田政宗君　しっかりとそのように防衛力を整備をしていただいて抑止というものを高めていただくということと、外交力を遺憾なく発揮をしていただいて、北朝鮮に対して国際社会が共同して断固たる姿勢でミサイルまた核開発をさせないということにつなげていっていただければというふうに思います。国民保護サイレンが鳴って、子供たちが、やはり通学時、これ退避行動を取るというのは、私もこれは政治家として、こんなことはやはりあってはならないというふうに思います。迎撃ということも重要でありますけれども、そもそも撃たせないという観点で何とぞ対応をお願いしたいというふうに思います。 　次に、中国での大手製薬会社の現地幹部拘束事件についてお聞きをいたします。 　現在までの経過と、政府の対応はどのようになっているでしょうか。

○和田政宗君　御答弁にありましたように、今月上旬に林外務大臣が自ら訪中をして早期の解放を求めたのに進展はありません。しかも、この拘束は不当であることが濃厚です。 　在中国大使、垂大使の召還など厳しい対応をすべきと考えますが、中国大使を召還しないのか、外務大臣にお聞きをいたします。

○和田政宗君　よりやはり厳しい姿勢でないと、この不当な拘束からは解放されないというふうに思っておりますので、必要な検討と実行をお願いをしたいというふうに思います。 　こうした中国政府による不当な日本人拘束事件を防ぐために外務省としてどう手を打つのか、御答弁を願います。

○和田政宗君　三日の当委員会でも申し述べましたけれども、この拘束されている方というのは、まさに中国の奥地にまで自ら医薬品を届けるなど、本当に中国の国民に対して貢献をしてきた方が拘束をされたという形です。これ、もう現地の駐在員ですとか御家族、かなり動揺が広がっておりますので、政府として、外務省として、何としてもそういう邦人の方々を断固として守っていくと、不当な拘束を受けた場合には絶対に解放させるという強い姿勢で臨んでいただきたいというふうに思います。 　次に、中国による日本でのスパイ活動について聞きます。 　中国による日本国内でのスパイ活動の実態はどうなっているのか、答弁願います。

○和田政宗君　そうしますと、過去の中国によるスパイの逮捕事例というのはどのようなものがあるでしょうか。

○和田政宗君　まさに産業スパイとともに、情報収集活動、また各界各層への働きかけ、これは警察白書においては工作活動ということで記されておりますけれども、こうした中国によるスパイをどのように取り締まっていくのか、答弁願います。

○和田政宗君　法令にのっとってしっかりと取り締まっていただければというふうに思います。 　次に、南京戦の外務省ホームページの記述について聞きます。 　今月三日の当委員会で、私は、外務省のホームページの記述、日本政府としては、日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害があったことは否定できないと考えているとの記述について、根拠となる文書は外務省内に存在するのかを外務大臣に質問いたしました。 　これに対する林外務大臣の答弁は、外務省が作成したものは確認できないというものでした。そして、政府機関が作成したものとしては、昭和五十年に出版された防衛庁防衛研究所戦史室による戦史叢書「支那事変陸軍作戦」第一巻において該当する記述があると答弁していますが、該当する記述とはどの文言でしょうか。

○和田政宗君　今の答弁の前段部分ですけれども、これは略奪等について記したものであり、住民の殺害等について記したものではありません。 　そして、答弁の後段部分、たとえ少数であっても無辜の住民が殺傷されの記述ですけれども、これは日本軍が意図的に住民を殺害したという文脈で記されているのではなく、非戦闘員や住民が巻き添えを食らって死亡したとの記述に続く文脈の中で記されているものです。 　さらに、たとえ少数であっても無辜の住民が殺傷されの直前の文章は、南京付近の死体は戦闘行動の結果によるものが大部分であり、計画的組織的な虐殺とは言い難いというものです。 　この外務省ホームページの記述における政府資料としては唯一の根拠である戦史叢書「支那事変陸軍作戦」については、その参考文献である当時の参謀本部の資料、軍令部の資料などを国立国会図書館などから取り寄せて私は全て読みましたけれども、戦後のものも含め

○和田政宗君　これ、継続的に取り上げていきますが、証言などについてはかなり曖昧な部分というものがありますので、私は、根拠を持った文書を基にすべきだというふうに考えておりますので、これは継続してやっていきたいというふうに思います。 　次に、自衛隊の営舎における電気代の問題について取り上げます。 　平成十八年の決算検査報告において、会計検査院は、営舎内に居住する自衛官が居室内で使用する電気器具の電気料金を当該自衛官に負担させるなど、基地等における電気料金の支払を適切なものとするよう是正改善の処置を防衛省に求めていますけれども、これは営舎内に居住する自衛官の私用の電気代全てを当該自衛官に負担させようというものなのか、会計検査院に聞きます。