自由民主党

○和田政宗君　防衛省にお聞きします。 　自衛隊において、営内居住自衛官の私用電気代は何が対象で、どういうふうに算出しているのでしょうか。

○和田政宗君　自衛隊におきましては、自衛隊法並びに自衛隊法施行規則等の規定に基づき、曹長以下の自衛官は原則として営内に居住することが定められています。 　ポットや冷蔵庫といった生活必需品の電気代も負担すべきと会計検査院は考えているのか、答弁願います。

○和田政宗君　このように会計検査院が求めておりますのは、営内に居住する自衛官が私用する電気代、私で使う電気代についてはどこまでを防衛省が負担をするのか、線引き、規程をしっかり定めるようにということです。 　営舎内に居住する自衛官は、法令によって営舎内に居住することが定められています。ポットや冷蔵庫、私、これは生活必需品と思いますが、こうしたポットや冷蔵庫の電気代、防衛省で負担すべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○和田政宗君　ありがとうございます。防衛大臣、そのように御答弁いただいてありがとうございます。 　やはり、国防、また災害対応、しっかりといざというときにすぐ即応できるような形で営舎内に居住しているというところがありますので、是非お願いをいたしたいというふうに思います。 　次に、Ｇ７に関連して、テロ対策についてお聞きをしたいというふうに思います。 　首相、岸田総理に対する爆発物投げ付け事件を受け、Ｇ７の警備体制を高めていくということは、警察庁とのやり取りの中で、警察庁、そのようにやっていくということを私の方にも示していただいておりますけれども、昨年の安倍晋三総理の暗殺事件では黒色火薬を用いた手製銃が使用されて、今月の岸田総理への爆発物投げ付け事件でも黒色火薬を用いた爆発物が使用されたと見られます。爆発物の専門家にお話を伺いますと、黒色火薬を威力を持たせるために銃や容器の中に密閉する技術

○和田政宗君　その対策の強化の面でお聞きをしたいというふうに思いますが、この黒色火薬、実は市販の花火からも取り出すことができます。 　これに対しまして、火薬の製造や販売を規制する火薬類取締法は事故防止の観点から制定されている法律で、火薬を用いた犯罪を防止する観点の法律ではありません。 　そこで、警察庁に聞きます。 　この黒色火薬の規制を今後どのようにするのでしょうか。

○和田政宗君　これは規制の在り方考えていかなくてはならないと思いますので、これはしっかりと、これも継続して質疑をしていきたいというふうに思います。 　最後に、竹島問題について聞きます。 　日本固有の領土竹島は、現在も韓国に不法占拠されています。 　私は、政府は国際司法裁判所に単独でも提訴すべきであるというふうに考えます。日本政府が単独提訴したとしても、韓国政府が応じなければ裁判は開けませんが、私は意味のないことでは全くないというふうに考えます。日本は国際法のルールに従って領土問題を平和的に解決しようとしているのに、韓国が拒否しているということが世界に明らかになるからです。 　平成二十六年に、安倍晋三総理大臣は、参議院本会議において、国際司法裁判所への単独提訴を含め、検討、準備をしているとの答弁を行っています。その後、この準備はどうなったのか、また、国際司法裁判所に単独提訴すべきでは

○和田政宗君　時間が参りましたので終わります。

○宮崎雅夫君　自由民主党の宮崎雅夫でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。 　これまで私は、国会では農林水産関係、土地改良関係を中心に質問をしてまいりましたけれども、本日は初めてＯＤＡにつきまして林外務大臣に質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、開発協力大綱についてお伺いをしたいと思います。 　大綱の改定に向けまして、今、案をパブリックコメント中でございますけれども、今回の改定案のポイントにつきまして大臣にお伺いをしたいと思います。

○宮崎雅夫君　大臣、御丁寧な答弁ありがとうございました。 　今の御答弁の中でも、実施面においてオファー型協力について触れられたわけでございますけれども、報道でも、相手国の要請を待たずに提案をするこのオファー型協力について大きく取り上げられております。これまで、案件形成についての各種支援でございますとか現地でのＯＤＡタスクフォースでの国別援助計画の策定など、最終的に相手国政府から正式要請を受けておりますけれども、オファー型に近いような手法も最近では行ってきたのではないかというふうに思います。 　そして、改定案自身を見てみますと、報道のようなそこまでの具体的な記述はなされておりません。オファー型協力の強化とはどのような内容なのか、また、どのような成果を期待をしているのか、お伺いをしたいと思います。

○宮崎雅夫君　是非、積極的にオファー型協力も進めていただきたいと思うんですけれども、報道なんかではその要請を受けずに進めるというような書き方もされているものですから、今回のＯＤＡ大綱の改定案の中でも、債務のわなといった、こういう問題も提起をされております。大変重要なことだと思いますけれども、相手国にとってオファー型がそういうふうに映らないように是非留意していただきたいというふうに思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　私がカンボジアでＪＩＣＡの専門家として活動をしておりました一九九九年から二〇〇二年までですけれども、中国からの援助はほとんどございませんでした。我が国は、バイではこれ断トツのドナーだったというふうに思います。我が国のＯＤＡの予算も今の倍近くあったんだろうと思いますけれども、そのときでさえ、カウンターパートからは、実施までにやっぱり相当時間が掛かるというようなこと