自由民主党

○委員長（佐藤信秋君）　じゃ、外務大臣は御退出いただいて結構です。

○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、音喜多駿君が委員を辞任され、その補欠として青島健太君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　じゃ、防衛大臣と防衛庁の皆様は御退席なさってください。

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○委員長（佐藤信秋君）　他に御発言もないようですから、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算についての審査はこの程度といたします。 　次回は来る五月十日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時十一分散会

○藤木大臣政務官　お答えをいたします。 　先生御指摘のとおり、食や農業の未来に関わる基本法の検証、見直しにおいては、農業現場の若い方々も含め、国民各層から幅広い御意見を伺い、国民的なコンセンサスを得ていくことが重要だと考えております。 　私自身もＪＡの青年部の出身で、毎月、何回となくそういった方々との意見交換を行いながら、それを政策に反映をさせていただいているような状況もございますし、現在、基本法の検証、見直しにつきましては、食料・農業・農村政策審議会の基本法検証部会において御議論いただいているところですが、同部会には、農業法人に雇用就農をされた若手農業者であったり、有機農業を実践されている若手農業者に委員として参加していただいている現状もございます。 　また、同部会では、三十から四十代の水稲生産に取り組む農業法人の経営者や、スマート農業の支援サービスを行う経営者も含め、現場に精通し

○自見大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　旧優生保護法に基づきまして、あるいはこの法律の存在を背景といたしまして、多くの方が、特定の疾病や障害を理由に、生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて、政府として、真摯に反省し、心から深くおわびを申し上げる次第です。 　その上で、係属中の個別の訴訟につきましては、それぞれの具体的な事情も異なることから、法律の解釈、適用を含めて個々に検討し、事案の内容に応じて一つ一つ丁寧に対応しているところでありまして、そのような観点から内容を精査いたしましたところ、除斥期間の法律上の解釈、適用に関しまして、いずれも旧優生保護法に係る本件事案にとどまらない法律上の重大な事案を含んでいることなどから、上告せざるを得ないとの判断に至ったものであります。 　一方、こうした方々に対しまして、平成三十一年に、超党

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　旧優生保護法に基づきまして、あるいはこの法律の存在を背景として、特定の疾病や障害を理由に、生殖を不能にする手術等を受けることを強いられた方々に対しては、平成三十年当時、超党派の優生保護法下における強制不妊手術について考える議連が立ち上がり、既に御高齢であること等を十分に踏まえつつ法律案が取りまとめられ、国会において、全会一致により、一時金を支給するための法律が定められました。政府といたしましては、立法府の総意による法律に基づき、引き続き、一時金を円滑かつ確実に支給することで、その責務を果たしてまいります。 　また、政府といたしましては、一時金の支給法が全会一致で制定された経緯も踏まえ、今後の対応の在り方につきましては、昨年六月、超党派議連に検討をお願いしたところであり、引き続き、御議論の進展に向けて最大限協力させていただくとともに、御議論の結果を

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　今回の試案、特にその中核となります加速化プランは、二〇三〇年までの六から七年間で少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであることを踏まえ、まずは、今後三年間を集中取組期間として、優先的に取り組むものを整理したものであります。 　加速化プランでは、国際比較におきまして相対的に割合が低い現金給付を強化することとしていますが、その際、まず、全ての子供の育ちを支える経済的支援の基盤を強化することとし、具体的には、児童手当の所得制限の撤廃、高校卒業までの延長、多子世帯の経済的負担を踏まえた手当額の拡充を行うほか、高等教育費の負担軽減、住宅支援の強化などを行うこととしております。これは、障害児の家庭の経済的負担の軽減にも大きく資するものであると考えております。 　一方、お尋ねの、障害児支援に関します福祉サービスの利用に関しましては、一割の自己負担を

○野村国務大臣　平成三十年度、令和元年度の農林水産省の決算の概要を御説明いたします。 　第一に、平成三十年度の決算の概要を御説明いたします。 　まず、一般会計についてであります。 　歳入は、歳入予算額四千四百八十六億円余に対し、収納済歳入額は四千九百十一億円余であります。 　歳出は、歳出予算現額三兆四千八百六十四億円余に対し、支出済歳出額は二兆六千八百二十八億円余、翌年度繰越額は七千二十八億円余、不用額は千七億円余であります。 　次に、特別会計についてであります。 　食料安定供給特別会計については、収納済歳入額九千六百九十九億円余に対し、支出済歳出額は八千百三十七億円余であり、その差額千五百六十一億円余のうち、翌年度の歳入への繰入額は千四百九十八億円余であります。 　また、国有林野事業債務管理特別会計については、収納済歳入額及び支出済歳出額が共に三千四百八十九億円余であり、そ