自由民主党
自由民主党の発言33470件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員272人・対象会議73件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
調査 (63)
生産 (41)
決定 (38)
要求 (36)
継続 (35)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 岡田直樹 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-04-14 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○国務大臣(岡田直樹君) この資料で、トレンドの時期があったけれども、今はそうではないということもお示しをいただきました。こうしたトレンドを生まれた、そういう御議論にも敬意を表すとともに、今地道に進めることが大切と思っておりますけれども、やがてまた新しい山ができてトレンドを生むように、しっかりと議論を進めてまいりたいと存じます。
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| 鶴保庸介 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-04-14 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○委員長(鶴保庸介君) 続けます。
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| 鶴保庸介 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-04-14 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○委員長(鶴保庸介君) 許可がありましたので、よければ。在席していただいても結構ですが。
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| 鶴保庸介 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-04-14 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○委員長(鶴保庸介君) それでは質疑を続けます。
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| 岡田直樹 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-04-14 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○国務大臣(岡田直樹君) お答えを申し上げます。
住民基本台帳ネットワークシステムなどのデジタル技術の活用により、住民の負担軽減や自治体の業務の効率化、簡素化を図ることは住民サービスの向上につながり、地方分権改革においても重要と考えております。
こうした観点から、今御指摘がありましたデジタル、すなわち情報通信技術の活用を令和四年の地方分権改革に関する提案募集における重点募集テーマとし提案を募ったところ、住民基本台帳ネットワークシステムの活用を求める提案はこれまでに十数件いただいており、第十二次一括法及び第十三次一括法案において改正の対象となったもののほか、例えば公営住宅家賃の徴収に関するものあるいは戸籍関係事務に関するものがございます。
デジタル活用によって地方の業務を効率化、簡素化できる事案はほかにもあると考えており、引き続き、地方の実情や支障をしっかり伺った上で、地方からの
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| 鶴保庸介 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-04-14 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○委員長(鶴保庸介君) 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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| 鶴保庸介 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-04-14 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○委員長(鶴保庸介君) 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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| 鶴保庸介 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-04-14 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○委員長(鶴保庸介君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 鶴保庸介 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-04-14 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○委員長(鶴保庸介君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後四時六分散会
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| 高橋克法 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-04-14 | 本会議 |
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○高橋克法君 ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
本法律案は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構により設置される放射光施設の共用を促進し、科学技術に関する研究等の基盤の強化等を図るための措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、次世代放射光施設ナノテラスの活用により期待される成果、ナノテラスの安全管理方策、地域及び産業界との連携の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
以上、御報告を申し上げます。(拍手)
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