自由民主党

○山本佐知子君　自治体の現場を見ますと、毎年物すごい量の計画書が作られています。結局、誰のための計画書なのかなと分からなくなってしまうような実態もかなりありまして、現場の負担も本当に多かったと思います。意味合いが重なっている計画については、是非、これからも見直しを進めていただければと思いますし、各関係省庁の皆さんも積極的に取り組んでいただきたいなと思います。 　あと、ちょっと時間が迫ってきたんですけれども、次に、建築主事の任用に必要な建築基準適合判定資格者検定の受検資格、この見直しについて質問いたします。 　これ、二問作っていたんですけれども、ちょっと一つにまとめさせていただきたいなと思います。 　今回、受検資格の見直しになるわけでございまして、これの背景というのは、現場のやはり人手が足りないということが一番大きな原因であるかと思います。 　ただ、今二〇二四年問題というのが建設業界

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　最後に、岡田大臣に地方分権改革についての決意をお聞かせくださいという質問を考えていたんですが、ちょっと……（発言する者あり）もう難しい、ちょっと難しいと思います。申し訳ありません。また次回よろしくお願いいたします。 　地方分権一括法案、これ一つ一つは一見小さな規制緩和なんですが、これまでの積み重ねで地方分権が進んできました。今後も地方自治の活性化のために地方分権改革に取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。 　どうもありがとうございました。

○国務大臣（岡田直樹君）　岸委員にお答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、一九九三年、平成五年から三十年にわたり、地方分権改革を行っておりますが、平成五年からの第一次改革及び平成十八年からの第二次改革では、主に国主導による集中的な取組を行い、国と地方の関係を対等協力の関係へ転換するための制度改革を様々に行ってまいりました。 　また、平成二十六年に導入した提案募集方式は、地方の具体の意見をお伺いして、それを基に制度改革を行う仕組みで、令和四年までの九年間で地方から三千件を超える御提案をいただき、このうち、内閣府で調整を行った約二千件のうち、約千七百件について提案の趣旨を踏まえた対応などを行ってきており、地方の側からも一定の評価をいただいているところだと思います。 　その一方で、提案募集に当たって、都道府県単位では全ての地方公共団体から御提案をいただいているわけでありますけれども、市

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　御指摘の国と地方の税財源配分の在り方については私は直接の担当ではございませんが、地方分権改革の観点から私の考えを申し上げますと、これは、地方公共団体の財政的な自立のためには基盤となる地方税財源の充実確保が必要不可欠と、このように認識をいたしております。一方で、国と地方の税財源配分の制度設計については、税負担の在り方を含めた制度全体を視野に入れて専門的に検討をする必要もあり、地方税財政制度を所管する総務省等において丁寧に検討が行われることが適当であると考えております。 　その上で、岸委員の御指摘も踏まえ、内閣府としても、国と地方の役割分担を踏まえて、地方の税財源の充実確保につながるように、総務省等の関係省庁と連携をして必要な対応に努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（岡田直樹君）　ただいま御指摘のありました効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーションガイドでございますが、これを着実に運用し、一つには新規の計画の抑制、二つには既存の計画の見直し、この二点を実現していくことを目指しております。 　まず、新規の計画の抑制については、各府省が法律案の検討段階で計画以外の他の手法の検討や既存計画との統合などを検討する。また、計画の新設がどうしても必要な場合には、地方六団体などに対して早期に情報提供を行い、計画等によらざるを得ない理由をしっかり説明し、地方の御理解を得ることを徹底していきたいと考えております。 　さらに、既存の計画については、ナビゲーションガイドに沿って、各府省において定期的に計画の在り方の見直しを進めていただくことにしております。 　こういった各府省におけるナビゲーションガイドの運用が徹底されるように、内閣府としても必要な説明

○委員長（鶴保庸介君）　質疑を続けます。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　まず、投票率につきましては、今も四十一道府県議会議員選挙四一・八五％という数字をお示しいただきました。二・一七ポイント前回よりも下回るということであります。 　先ほども、私、石川県の出身と申しましたが、石川県の県議会議員の選挙の投票率は四六・三六％ということで、前回を一・六四ポイント上回りました。 　これは、投票率というものはやはり選挙の争点とかあるいは競争の激しさとか様々な事情により上下するものであると思いますけれども、一般論としては、選挙は民主主義の根幹であり、できるだけ多くの有権者に投票に参画していただくことが重要であり、投票率は上がってほしいと、このように思う次第であります。 　そして、私事ばかり申し上げて恐縮でございますけれども、県議会から始めまして、僅か一年でありましたけれども、地方議員の経験を積ませていただいたことは、

○大臣政務官（本田顕子君）　平木委員にお答え申し上げます。 　まず、これからの在宅医療に関しましては、今、二〇四〇年を向けて、第八次医療計画でも、そこの中で在宅医療の話も今青写真が描き始められているところでございます。 　そこで、委員の御質問の関してでございますけれども、近隣に医療機関がないことなどにより医療アクセスが制限され、受診機会が十分に確保されない患者に対しては、オンライン診療を活用することが特に医療アクセスの確保に資すると考えております。こうした観点も踏まえまして、厚生労働省としては、これまで、医師による診療を患者の居宅に派遣された看護師がサポートする場合も含め、オンライン診療を推進してきているところでございます。 　また、厚生労働省の社会保障審議会医療部会におきまして、遠隔医療の更なる活用について議論を行い、昨年末、へき地等においてオンライン診療のための医師が常駐しない診

○国務大臣（岡田直樹君）　猪瀬委員にお答え申し上げます。 　脱炭素社会の実現やグリーントランスフォーメーション、ＧＸといった施策に、地方公共団体、今も御例示をいただきましたけれども、地方公共団体がその地域の実情に応じて推進することは大変意義あることと認識をいたしております。 　率直に申しまして、ＧＸは新しい政策であることもあり、現時点では地方からの提案募集において直接関係する御提案は寄せられておりませんけれども、今後、地方公共団体がＧＸを推進する上で制度的な課題や支障を認識して提案が寄せられることは十分あり得ることと考えております。そうした場合には、地方分権改革の観点からもＧＸが一層促進されるように関係府省と必要な調整を行ってまいりたいと考えております。 　さらに、大事なことは、地方公共団体からの提案をただ待つだけではなくて、地方公共団体の課題を掘り起こすような、そうした支援も行って

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えする前に、先ほどの地方公共団体という言葉について御教示をいただきました。私も、この国会に来て、霞が関のお役人が地公体、地公体ということを言って、最初何のことかなと思って、あっ、なるほど、地方公共団体の略称かと思ったこともございました。我々は県議会におりました頃から自治体というふうに思ってきたわけでありますが、そういう歴史的な経緯があったということを御教示いただきまして、もう一度その意味を考えてみたいと、このように存じました。 　特定の、今の御質問に対するお答えでございますが、特定の政策目的を実現するために、それぞれの法令において計画的に行政を推進することを定めること自体、必ずしも否定さるべきものではございませんけれども、しかし、猪瀬委員御指摘のように、計画策定を求めることが積み重なって自治体における過重な事務負担をもたらすということは、これは地域の自主性、