自由民主党

○阿達雅志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更を行うとともに、地方防衛局の所掌事務に国際協力に関する事務を追加するものであります。 　委員会におきましては、防衛省・自衛隊におけるサイバー人材の確保、育成に向けた取組とサイバー防衛能力の質的向上、統合幕僚監部の体制強化が日米の指揮系統にもたらす影響、陸上自衛官の定数削減による南西地域の防衛体制への影響、ＦＭＳ調達に係る諸課題を解決するための取組等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員より反対、沖縄の風の伊波委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。 　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どお

○こやり隆史君　皆さん、お疲れさまでございます。自民党のこやり隆史でございます。 　今日はちょっと夕刻遅くまでの質疑になりますが、はい、了解いたしました、皆さんよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 　まずは、不当寄附勧誘防止法の質疑を、何点か確認をさせていただければと思います。 　昨年の臨時国会の議論の中心を占めましたこの本法の審議につきましては、自民、立憲、維新、公明、国民の五会派共同提出の修正案による閣法の修正を経た上で、もう記憶も新しいですけれども、十二月十日土曜日の異例の審議も行いながら、最終的には成立をいたしました。 　まずは、この審議内容を踏まえた施行状況になっているかどうかということを確認をさせていただきたいというふうに思います。 　本法の勧告等の行政措置規定、これは公布後一年以内の政令で定める日から施行すると規定されておりますが、もう既に四月一日に施

○こやり隆史君　ありがとうございます。 　体制をしっかり整えてということでありますけれども、実際にこの法律を運用するのは大変難しい、技術面も含めていろんな難しい面があると思います。特に、この規制対象が、宗教法人はもちろんのこと、ＮＰＯでありますとか公益法人、まあ様々、幅広い規制の対象になっているということから、私もこの昨年の十二月の審議におきまして幾つか確認をさせていただいております。 　その大きなポイントは、まず一つ、我が国の寄附文化を抑制するものではないことと同時に、二つ目、むしろ不当な寄附の勧誘行為をしっかりと抑制する、それをすることによって寄附への理解や勧誘の安心感を高める、こうしたことをするためにも、三つ目ですけれども、しっかりと法の趣旨や内容、これを周知啓発、しっかりとやっていかないといけないということを確認をさせていただきました。 　この周知啓発、まあ大変複雑な、という

○こやり隆史君　ありがとうございます。 　昨年の状況を思い出しますと、やっぱり我が国の特性でもありますけれども、熱しやすくて冷めやすいということもあります。やっぱり、かなりこの本件、本問題についても数か月がたって大分その関心が薄れているという面も出てきていると思いますので、しっかりと周知啓発、これは継続して行っていただきたいというふうに思います。 　じゃ、その次、処分基準案の趣旨について二点確認をさせていただきたいと思います。 　この昨年の審議における議員修正の部分、このうち、勧告等行政措置の対象となっております第六条の規定、これが特に重要であるというふうに考えられますことから、私も昨年の審議におきまして、提案者である宮崎政久衆議院議員との質疑でこれを重点的に伺ったところであります。六条の規定というのは、勧告の要件を厳格に定めることにより恣意的な勧告を抑止するものであるという趣旨の答

○こやり隆史君　ありがとうございます。 　法の趣旨、しっかり審議を踏まえて基準が作られているということでありますけれども、一方の意見として、これは衆議院の消費者問題特別委員会の大臣所信に対する質疑でありますけれども、ジャパンライフ事件を引き合いに出しながら、この処分基準の案では運用が生じるんじゃないか、支障が出るんじゃないかというような質疑があったというふうに承知をしております。 　今回の新法とこのジャパンライフの事件、そうした、いろんな背景だったり趣旨が違うこともあると思うんですけれども、こうした御指摘に対して消費者庁の御見解を伺いたいと思います。

○こやり隆史君　ありがとうございます。 　それぞれの法に従ってしっかりと運用をしていただくということが一番だと思いますので、お願いをしたいというふうに思います。 　あと、この勧告等を、行政措置を行うときの発動要件について少し確認をしたいというふうに思います。 　法律上、勧告の発動要件の一つとして、個人の権利の保護に著しい支障が生じていると明らかに認める場合と規定されております。若干、どうした場合が本当に実際のところその要件に合致するかというところ、これが一つの論点になるのかなというふうに考えています。 　昨年十二月の審議におきましては、この修正の趣旨というのが、基本的には、行政による恣意的行使、これを防止する点が示されているというふうに理解をしておりまして、答弁等にもありましたけれども、法人等の弁明を経た上で、第三者の判断により著しい支障が生じていることが客観的に認められた場合等々

○こやり隆史君　大臣、ありがとうございます。 　今大臣御答弁あったように、今の原案では裁判所の判決しか例示をされていないというふうに理解をしておりますので、是非、今御答弁にあったように、紛争処理とか、できるだけ明示をしていただいて、分かりやすい基準となるように御配慮をいただければというふうに思います。ありがとうございます。 　少し、幾つか確認をさせていただきました。やっぱり、この法律の施行というのは物すごくそういう意味では難しくて、そういう意味で、最初の特に走り出し、大変難しいし、しっかりとやっていただかないといけないということになっているというふうに思います。我が国の寄附文化を抑制することなく、かつ不当勧誘行為を厳しく抑制をする、この何となく二律背反といいますか、そのバランスをしっかりと取りながら行っていただきたいというふうに思います。 　今、六条の勧告等の話、議論をさせていただき

○こやり隆史君　ありがとうございます。 　本当に、この法の運用、様々な情報が寄せられてくると思います。そういう意味では、いろんな情報を総合的に分析をして勘案をして、しっかりとそれを具体的な措置につなげていく、こういうことが必要になってきますし、冒頭、運用体制というのも確認をしましたけれども、実際に、何というか、業務量に応じて、これは臨機応変に強めたりするということも含めてしっかりやっていただきたいというふうに思っています。 　話題を変えまして、大臣所信のうち、大臣から、消費者の利便性向上あるいは相談員の負担軽減の観点から、消費生活相談のデジタル化を積極的に推進しますと所信を述べられました。 　もちろん、デジタル化による効率化、これは大変必要でありますけれども、昨今の詐欺事件であるとか高齢者を狙ったまさに電話詐欺等々を見ておりますと、やはり単純にデジタル化すればいいというものでもないと

○こやり隆史君　ありがとうございます。 　不安に駆られた相談をされる方というのは、時には話をしっかりと聞いていただくというだけでも安心感を与えるということもありますので、両面しっかりと体制を整えていっていただければというふうに思います。 　あと、これも大臣所信にありました。事業者の広告であるにもかかわらず、一般消費者が広告であると分からないものについて対応を強化するという旨発言をされています。 　いわゆるステルスマーケティング、ステマへの規制が行われていないのは、諸外国の中で日本だけであります。そういう意味で、消費者庁におきまして半年間にわたって検討が行われ、今回新たな規制を導入されたと承知しておりまして、これについては評価をしたいというふうに思います。 　他方で、この新たな規制でありますけれども、いろんな議論があったというふうには承知をしておりますが、インフルエンサーは規制の対象

○こやり隆史君　ありがとうございます。新法中心に所信の質疑をさせていただきました。 　やっぱり、消費者庁の行政というのはほかの官庁の行政と少し違って、やっぱり一般消費者が対象であって、対象があるんですけれどもないような、大変難しい、幅広い方々を対象にしている行政であり、そういう意味で、人員に限界もある中で大変難しいかじ取りというか、そういうことが求められるというふうに思いますけれども、冒頭、まさに最近の状況を考えますと、やっぱり様々な犯罪なり新手の犯罪がいろいろ出てきております。そういう意味では、国民生活に安心、安全を与えるという意味では、やっぱり消費者行政、しっかりと責任を持ってやっていただくということが我が国の安寧にとっても大事であるというふうに思いますので、難しいかじ取りであるということは理解をしておりますけれども、しっかりと、新法の施行を始め、行っていただきたいなというふうに思っ