自由民主党

○高野光二郎君　安保理議長国として立派にその責務を果たされたと私も高く評価をいたしております。 　それでは、武井俊輔外務副大臣にお伺いいたします。 　日本は、国連安保理で拒否権を持つ五か国ではありませんが、国連加盟国百九十三の国の中で国連の運営に不可欠な拠出金は世界三位でありますとともに、安保理の構成メンバーである非常任理事国であり、今年はＧ７の議長国でもあります。 　国連の各機関や組織に在籍する日本人の数は、二〇〇〇年で四百七十九人、二〇一〇年で七百三十六人、そして二〇二一年で九百五十六人であり、段階的に増加をしております。また、部長、次長級以上、いわゆる幹部に絞っても、二〇〇〇年は六十一人、二〇一〇年は六十七人、二〇二一年は九十一人でありまして、こちらも増えています。しかし、まだまだ少ないと思っております。アメリカが三千五百三十三人、フランスが二千四百六十一人、イタリアが二千三十

○高野光二郎君　ありがとうございます。 　次に、国連唯一の食料支援機関であるＷＦＰについてお伺いいたします。 　大臣所信の中で、ＳＤＧｓに立脚した取組を進められると言及されました。その中で、途上国の質の高い成長に向け、グローバルな諸課題の一つに食料を挙げておりました。私も国会議員連盟の会長を、二〇一五年十月から二〇二二年十月まで約七年間、ここにいる清水貴之幹事長代行、そして紙智子顧問と一緒に努力をさせていただきました。おかげさまをもちまして、この期間、二〇一八年度は七十六億円であったＷＦＰの政府の支出から、二〇二〇年には百四十億円までアップをしていただきました。本当にありがとうございます。 　ＷＦＰは、本年四月四日をもって、二〇一七年三月二十九日から六年間にわたって第十三代ＷＦＰの本部の事務局長を務められましたデイビッド・ビーズリー氏が退任をされました。ビーズリー氏は元サウスカロライ

○高野光二郎君　このビーズリー氏の後に就任をされましたシンディ・マケイン氏、女性ですけど、これ、米共和党の重鎮だった故マケイン上院議員の奥様ということでございまして、四月二十四日に来日をして、総理も会っていただくようでございますが、武井副大臣始め林外務大臣も是非対応よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、日本のＮＧＯ、ＮＰＯについてお伺いさせていただきます。 　ロシアのウクライナ侵略に対する援助では、政府や国連機関の援助に加えて、日本のＮＧＯやＮＰＯも大きく活躍をしていただいております。例えば、ジャパン・プラットフォームには四十五のＮＧＯやＮＰＯが加盟しております。そのうち、ウクライナ周辺国の支援には十二の団体が携わっているとお伺いいたしております。 　具体的には、ＡＡＲＪａｐａｎは、ウクライナの障害者の支援を行う三団体を通じて、ウクライナの障害者延べ四千八百四十二人へ食料や医療

○高野光二郎君　ありがとうございました。 　中国に対するＯＤＡについてお伺いいたします。 　林外務大臣は、四月一日から二日にかけて中国を訪問し、秦剛外相、李強首相と会談をされました。外務大臣の訪中は約三年三か月ぶりと聞いております。また、総理の訪中は、二〇一八年十月に当時の安倍晋三総理が訪中して以降、四年半ないというふうに聞いております。 　その間、中国の統治体制は大きく変化をいたしました。習近平氏とその側近が権力を握り、中国の政治の主導権を握るチャイナセブンと言われる中央政治局常任委員七名の席を独占いたしました。江沢民氏のブレーンや習近平の二期目まで首相を務めていた、習近平とは異なる経済政策を主張し続けていた李克強氏もチャイナセブンの座を失いました。 　一般論といたしまして、国内の支配が万全になると、対外政策は積極的に出やすくなります。中国は軍拡を進め、南沙諸島で実効支配を強めた

○高野光二郎君　今、遠藤局長がお話を最後にしていただいたとおり、大国となった中国は、現在、一帯一路を掲げてアジア諸国やアフリカ諸国への支援を強化しています。しかし、その一方で、例えばスリランカの港なんかは、中国が莫大な支援をして建設されたものを、それがスリランカが返さなければいけないということなんですけれども、そのお金を返すことができずに、九十九年間、今後九十九年間、中国の企業が独占して使っているといったような状況もありますので、こういったことはやっぱり注意していかなければいけないというふうに思っております。 　また、今日ちょっと本当は林大臣がいらっしゃったらお伺いしたかったんですが、やはり中国のその政治体制が変わっているということを、やはり林大臣が現地に行ってからすごく肌感覚で感じるものがたくさんあったと思います。やはりそれらを外務省だけではなくて政府の中でしっかりと共有をしていくべき

○高野光二郎君　以上で終わります。ありがとうございました。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　基地の跡地は、その地域によって利用可能な空間が新たに生まれることになり、これを有効に活用していくことは沖縄の将来発展のために大変重要であると認識をいたしております。中でも、委員御指摘の普天間飛行場は、四百七十六ヘクタールという極めて広大な面積であること、また宜野湾市の中心部に立地しておることから、この跡地を有効に活用することは、宜野湾市のみならず、沖縄県全体の振興にとっても極めて重要な課題と考えております。 　昨年七月には、沖縄県と宜野湾市において、普天間飛行場の跡地利用計画の策定に向けて、全体計画の中間取りまとめ第二回が作成されたところでありまして、跡地の有効な活用に向け、着実に検討が進められていると考えております。 　また、普天間飛行場の経済効果については、平成二十七年の沖縄県の試算によれば、返還前の年間百二十億円と比較して、返還

○委員長（三原じゅん子君）　お答えになられますか。

○国務大臣（岡田直樹君）　石橋委員御指摘の避難計画あるいは国民保護計画については、私は沖縄振興の、今おっしゃっていただいたとおり、沖縄振興の担当大臣でございますので、直接何か申し上げることはできないわけでありますけれども、その上でこれははっきりと申し上げたいと存じますのは、沖縄振興を進める上で、そしてこの離島の振興も含めて、島民の方々や観光客の方々の安全、安心の確保、これは極めて重要である、大前提であると、このことは申し上げたいと存じます。

○委員長（三原じゅん子君）　防衛副大臣、退席されて結構です。