自由民主党

○加田裕之君　ありがとうございます。 　本当に私、記者会見のあの場面を見ていて、本当に子供扱いしてそうやって聞くというんではなくて、大臣が本当に緊張感持って真摯に答えられているのを見て、子供たちもやはりこういう政策、政治というものに携わっていく一員なんだという思いというのが共有できたんではないかと思っております。是非こういう形を引き続き大臣のリーダーシップを持って進めていただけたら有り難いと思いますので、定例化の件については本当に有り難いと思いますし、是非ともよろしくお願いいたします。 　次に、こども家庭庁の重要な柱に出生率の引上げがあるんですけれども、もちろんこれ自体は大変大切なことでありますけれども、この出生率の引上げを目指す少子化対策に注力するが余り、子供が抱える様々な問題への対応が遅れないようにする必要があると思っております。 　虐待とか貧困といった子供の問題というものは、そ

○加田裕之君　ありがとうございます。 　続いて、ユニセフが二〇二〇年に公表した報告書「子どもたちに影響する世界」によりますと、日本の子供の幸福度というのは先進三十八か国中二十位、さらに、精神的幸福度については三十八か国中三十七位とほぼ最下位、ちなみに三十八位はニュージーランドとなっています。 　こういうことについて、それ以外で、子供のいじめの問題とか貧困問題についても調査されているんですけれども、月に数回以上いじめられたと回答する子供の割合というのは日本では約一七％、各国平均である約二三％よりは低いものの、頻繁にいじめられている子供の生活の満足度は低い傾向が見られ、その傾向は日本でも特に顕著でありました。日本の子供の貧困率は約一八％で全体の平均程度でありましたが、日本のＧＤＰの高さや失業率の低さといった経済環境に照らした場合には高過ぎると言えるだろうと思います。 　このような事態につ

○加田裕之君　次に、ちょっと通告より飛ばしまして、内閣府の国立公文書館についてお伺いしたいんですけど、二〇〇九年の内閣総理大臣と最高裁長官による申合せで、国立公文書館を、移管する対象としまして、歴史資料として重要な判決書等の裁判文書となっております。内閣府として、これに少年事件記録が含まれているという認識があるかどうかについてお伺いしたいと思います。

○加田裕之君　それ、入っていないということなんですけれども、そのとき同時に交わされた実務レベルの申合せ、これは内閣官房長と最高裁秘書課長らの申合せなんですけれども、では、なぜ移管対象を民事記録に絞ってしまったのか。 　私は、やっぱりこれ、少年事件というものも入れるべきではないかと思うんですね。少年事件というので、やはりちゃんと入れる。これ、しっかりとこれは考えないといけないと思うんですが、その件についてどのように思うか、お伺いしたいと思います。

○加田裕之君　今、もちろん有識者委員会が開かれているというのはあると思うんですが、これはあくまでも有識者の委員会であります。これ実際問題、これ私も法務委員会でも言わせていただいているんですが、これは実際問題、これ有識者の方が専門的な知識を出し合ってやっているのが有識者委員会ですから、実際これをつかさどるというのは、やはりこれは行政としてしっかりと当局が私は主体性を持ってやっていくべきであると思っております。本当にその部分については、注視するという、ちょっとそういう他人任せではなくて、本当に当事者意識を持ってやっていただきたいと思うんです。 　もちろん、いろいろな弊害、クリアしないといけない点はあると思うんですが、このことについて、ちょっと本当に、今の答弁ではちょっと私は納得できませんので、再度お伺いしたいと思います。

○加田裕之君　是非そのようにお願いしたいと思います。これは本当に大切な問題ですので、お願いしたいと思います。 　続きまして、次は谷防災担当大臣にお伺いしたいんですけれども、大阪・関西万博が開催されます二〇二五年は、阪神・淡路大震災から三十年を迎えます。 　先日、災害対策特別委員会におきまして、谷大臣は、過去に起きた災害の教訓を生かすことと、国民一人一人の防災意識の向上に取り組むお考えを示されました。また、岡田万博担当大臣が、先日、予算委員会で私の質問に対しまして、万博においても防災立国日本を訴えていくべきであるという御発言がありました。 　万博なので、内閣府としてどういったＰＲを考えているのか、御所見をお伺いいたします。

○加田裕之君　是非協力して体制を構築していただきたいと思います。 　私も地元でこのことを、関西万博が開催される二〇二五年は阪神・淡路大震災から三十年と言いましたときに、ちょうど同じ会合いらっしゃいました谷先生、谷大臣の方からは、谷大臣の地元の北但大地震から百年を迎えるということを言われました。地元の皆さんは大変様々な取組を今計画されて、城崎温泉の方においては、二〇二五年五月に北但大地震から百年、城崎このさき百年計画という部分についても、百周年記念プロジェクトというのを通じまして城崎温泉のブランディングやマーケティングをやったりとか、様々な取組を皆さんされようとしております。 　もちろん、こういう大規模災害の記録とか教訓の発信だけでなく、地域地域で、先ほど言いました北但大地震のように、災害の教訓を伝えることも私は重要であると思っております。そして、全国の様々な災害の教訓を継承して発信して

○加田裕之君　ありがとうございます。 　やはり、こういう一つ一つの、全国規模の災害ではなくても、地域地域にとっては本当に教訓となる災害があります。是非ともこういう部分につきましても若い人たちにしっかりと継承できるように取り組んでいただけたらと思います。 　ちなみに、この城崎でのその北但大地震百年のプロジェクト実行委員会のメンバーというのは、西村総一郎さんは四十八歳、久保田一三さんは四十六歳は、逆に言えば年齢層高いと。逆に、基本的には二十代、三十代、四十代の若手経営者とか女性の方で構成されたり増加しています。 　記憶の風化というもの、よく災害の教訓の風化というものは本当になかなか難しいものもありますので、こういう点についてもまた御支援いただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○森屋宏君　自民党、森屋宏でございます。 　今日は、決算委員会ですね、質問の機会をいただきました。理事の皆さん方に感謝申し上げたいと思います。 　早速質問させていただきたいと思います。 　小倉大臣はいつも内閣委員会で御一緒させていただいておりますから、今日はちょっと違った分野から質問させていただきたいと思いまして、今日は質問を用意させていただきました。 　小倉大臣は、行政改革推進の手法として、ＥＢＰＭ、これは党内の取りまとめ役として大変な御尽力をされておいでになったわけでありますけれども、そうした観点から、まあ今回は、こども家庭庁担当大臣もされているということで、流れの中でお聞きをしたいと思います。 　まず、行政改革の推進の手法として、ＥＢＰＭ、いわゆるエビデンスに基づく政策立案ということで、平成二十九年閣議決定された骨太の方針二〇一七において明記をされ、取り組まれてきているとい

○森屋宏君　今お話ありましたように、政府横断的ということで、各省庁には政策立案総括審議官がおいでになっているということでありまして、このＥＢＰＭ推進委員会の下、さらには各省庁の政策立案総括審議官がこれを進めていらっしゃるということでございます。また、令和五年度から新たにレビューシートの改善が行われ、品質管理が進んでいるというふうにお聞きをしております。 　現状、どのように進めていられるのか、またさらに、その成果はどのように出ているのかをお聞きしたいと思います。