自由民主党

○森屋宏君　ありがとうございました。 　大体、こうして国が主導して政策評価とか行政評価をしていく流れというのは一九九〇年代後半ぐらいから始まっているということであります。ちょうど私その頃に、県会議員になったのがちょうどその頃でありまして、ＰＤＣＡサイクルだとか、地方がやっぱりどんどんそのことを、国の進めていらっしゃることを導入をして、地方も地方なりにそれをやろうというふうな機運が高まっていくんですね。ですから、是非、今回のこのＥＢＰＭの手法についても、是非、地方の皆さん方、地方団体の皆さん方が積極的に参加されるような、そうした取組を進めていただきたいというふうに思います。 　そこで、先ほどからお話をさせていただいています、党の中でこの手法について取りまとめ役を進められておいでになった小倉大臣が、今回はいよいよ大臣におなりになって、こども家庭庁も始まってまいります。私たちとしましては、も

○森屋宏君　そうした意味で、先日の、先ほど言いましたように、内閣委員会における山田太郎議員が、自らデジタル庁の中でこのこと取り組んでいらっしゃった過程の中で、工程表作りが非常に大切だということをおっしゃったのは、そのところにあるんだというふうに思います。 　改めてというふうには思いますけれども、小倉大臣はネットニュースのインタビューで、子供政策はＥＢＰＭと親和性が非常に高く、その知見を積極的に生かしていきたいというふうに述べられています。今、デジタル庁もそうですけれども、私は、霞が関の中で新しい時代が、新しい感覚で仕事が動き出しているなというのをすごく感じています。デジタル庁を筆頭に、国家公務員と地方公務員、さらには民間団体、民間企業の経験者の皆さん方が集って、一人の、一つの職場を回しているというふうなことに新しい時代を感じさせます。 　先日発足いたしましたこども家庭庁におきましても、

○森屋宏君　いずれどこかの時期で財源についての議論を、国会の中でも、あるいは私どもの自民党の党の中でもしていかなければならない時期が来るというふうに思っています。そのときに、今大臣がおっしゃっていただいたようなこのＥＢＰＭを始めとしたそういう取組をしっかりしているということを、是非これからの大臣の発信の中で、国民の皆さん方に分かりやすく、こういう取組、こういう知見の中でこの政策を進めようとしているんだということを是非これから強くおっしゃっていただきたいと思います。そのことは、財源議論を進めたときに国民の皆さん方に御理解をいただく一助になると私は考えます。 　小倉大臣のこれからの取組、御活躍、期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 　終わります。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　これまで第一期と第二期の総合戦略に基づいて地方創生施策を進めてまいりました。先日の決算委員会でも野田委員からお尋ねをいただきまして一部御答弁いたしましたけれども、全国各地の自治体などで創意工夫を生かした取組が推進されたほか、東京圏からの移住促進が図られて、近年は、これはコロナの影響もありましょうけれども、東京圏の転入超過数が減少するなど具体の成果も出てきていると考えております。 　第一期から第二期においては、従来の四つの基本目標に加えて横断的な目標として、地域のソサエティー五・〇の推進など新しい時代の流れを力にすることのほか、多様な人材の活躍を推進するという二つの横断的な目標を追加したところであります。 　一方で、課題も様々残っておりまして、これは仕事、交通、医療、福祉、教育を始めとして地方には様々な社会課題が多くございます。そのため

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　令和五年三月二十八日閣議決定の一兆二千億円というのは、このコロナ禍、これが影響がまだ続く中で、物価の高騰が様々、電気、ガス、食料品等の物価の高騰に対して影響を受けつつある、受けている生活者の方々、そして事業者の方々を御支援する、こうした観点から、この低所得者対策として五千億円、また、国は様々な事業推奨面に、こういうものに使ったら有効ではありませんかということを地方にお示しした上で配分させていただく七千億円と、合わせて一兆二千億円を決定をさせていただいたということでありまして、これを加えますと、先日はこのコロナ対応地方創生臨時交付金が十七・一兆円というふうにお示しをいただきましたけれども、それが一兆二千億円加わると、ここにございます十八兆円超えということになろうかと思います。

○国務大臣（岡田直樹君）　さようでございます。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　累次にわたってこのコロナ対応地方創生臨時交付金を措置してまいったところでありますけれども、この交付金の活用によって、感染拡大初期から基本的な感染拡大防止策、また地域経済の下支え、飲食業等の事業の継続支援、また経済活動の再開、物価高騰の影響を受けている生活者、事業者への支援など、長引くコロナ禍の中で各自治体が財政上の不安なく様々な社会的要請に適切に対応できるよう支援してまいったというこの臨時交付金の意義というものもまた大きなものがあると我々は考え、このように措置してまいりました。 　今後のことはまたしっかりと検討させていただきたいと思います。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　第二期総合戦略に掲げました稼ぐ地域については、これは地域企業の生産性を引き上げることなど地域の稼ぐ力を高めることでございまして、税収増や課税強化というものを目指すというわけでは必ずしもございません。これはひとえに地域住民、地域の方々御自身の所得向上を目指した取組でございます。この稼ぐ地域については、新たな総合戦略、今度のデジタル田園都市国家構想総合戦略でございますが、地方に仕事をつくる目標として掲げており、東京圏への過度な一極集中の是正のためには、地方に仕事をつくるとともに、その所得を引き上げ、地域の活性化を図ることが重要でございます。 　このために、地方創生スタートアップやイノベーションを創出し、地域を支える産業の振興や起業を促すとともに、デジタルの力も活用して地方の基幹産業の質や生産性を大きく向上させることが不可欠と考えております。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘の観光人口、関係人口については、なるべく多くの方に地域に関わっていただきたいという観点から、間口の広い点といたしております。移住した定住人口に至らなくても、観光に来られたような交流人口よりは地域に密着して継続的に関わっていただく人口を増やしたいということで、地域住民との信頼関係をベースにして、地域の社会課題解決や魅力向上に貢献する存在として、今の総合戦略にも、地方とのつながりを築き地方へ人の流れをつくる重要な取組として位置付けておるところであります。 　それで、先ほど野田委員御指摘の先月公表しました調査結果については、オンライン会議システムの活用などデジタル技術の活用が半数を超えて進んでいる一方で、残りの半分近くはまだオンラインやデジタル技術を活用していないと、こういう状況もございます。これらの団体については、規模が小さ

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　これまでの地方創生の取組、一定の成果を上げてきたものと考えておりますが、委員御指摘の御懸念も踏まえて、改善を加えながら更に推進をしてまいりたいと存じます。 　そして、やはりコロナ禍で大きな社会情勢の変化が生じて、都会の方々の目も地方に向くようになった、このことは事実であろうと思います。またそして、そのコロナ禍の中でもデジタル技術が飛躍的に発展をいたしました。このやはりタイミングを生かして、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高めていくチャンスであろうと、それが岸田政権が掲げるデジタル田園都市国家構想でございます。 　そして、中央と地方のバランスというお尋ねもございましたけれども、やはりデジタルの力も活用しながら地方創生の取組を加速化して、都会に地方のゆとりを、やはり都会にないものはそのゆとりだと思うんです。これを、都会に地方の