自由民主党

○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として田中昌史君が選任されました。 　　　　─────────────

○国務大臣（岡田直樹君）　御指摘のとおり、沖縄におけるレンタカーの車両数は、コロナ禍による影響も相まって、平成三十年度末時点で約四・一万台あったものが、令和三年度末時点では三・二万台にまで減少いたしました。 　その後は、観光客数の回復に伴ってレンタカーの需要は戻りつつありますし、車両も戻りつつあると思いますが、県内関係者からは、依然、車両数や担い手の従業員数が需要の回復に十分に追い付いておらず、レンタカー不足や人材不足がいまだ回復途上にあるという旨を伺っております。 　沖縄の観光産業の復興、再興のためにはレンタカーの車両数の回復も重要な要素と考えておりまして、政府においては、先般、レンタカー業界への燃料価格高騰対策への支援も可能な地方創生臨時交付金の追加配分を決定したところであります。また、沖縄振興の観点から、レンタカーへのＥＶ、そしてＦＣＶ、燃料電池自動車の導入促進のための実証を行う

○国務大臣（岡田直樹君）　今の電気料金の値上げは、以前から沖縄県民生活、そして沖縄経済への影響は極めて大きいと考えておりまして、私としても、沖縄の条件不利性に鑑みて、沖縄振興の枠組みの中でできる限りの対応を行いたいと考えておりました。 　この度、沖縄県や沖縄県の経済界、市長会、町村会が一体になって包括的な支援スキームを調整いただきましたので、その上で、地元から内閣府に対して、沖縄振興特定事業推進費を活用して、中小企業が多くを占める高圧を対象とした電気料金の負担軽減に向けた支援の申請がございました。そこで、スピード感を持って適正な審査の上、実施することとしたところであります。 　今回の措置と併せて、引き続き、中長期的な観点からも、沖縄における各種産業における競争力の強化とか、あるいは再生可能エネルギーの導入促進などの課題も乗り越えて、強い沖縄経済の実現に向けて支援をしていきたいと考えてお

○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、秋野公造君が委員を辞任され、その補欠として塩田博昭君が選任されました。 　　　　─────────────

○大臣政務官（宮本周司君）　上田委員にお答えをいたします。 　今の御質問に関してですが、本日参議院の本会議で成立をいたしましたＪＢＩＣ法、この改正の意義がまさにそこに合致すると思っております。現在、新型コロナによるパンデミックであったりとか、またロシアによるウクライナ侵略等の影響、加えてデジタル化、グリーン化又は気候変動など様々な変化がある中で、サプライチェーンの再構築、また強靱化というものを図る動きが広がっております。 　この中において、スタートアップを含むこの日本の企業の新たな技術によるイノベーションを促したり、またそのことによって我が国の産業の国際競争力が更に維持向上していくということがますます重要になっているかと思っています。 　重ねてになりますが、今日のそのＪＢＩＣ法成立いたしましたが、この改正によりまして、委員御懸念、御指摘の、例えばエネルギーなどの資源若しくはレアメタル

○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、酒井庸行君が委員を辞任され、その補欠として上月良祐君が選任されました。 　　　　─────────────

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　ＰＦＡＳの対策については、関係省庁において、国内外の最新の科学的知見を収集し、ＰＦＡＳに係る水質の目標値などを検討していると承知しております。 　沖縄振興を担う立場から申し上げれば、沖縄振興を進めるに当たって、住民の方々が安全、安心に生活できることが大変重要であることは申すまでもございません。こうした考えの下、内閣府としても、関係省庁としかるべく情報共有を図りつつ、それぞれの省庁の取組の具体的な内容や進捗についてしっかりと注視してまいりたいと考えております。

○国務大臣（岡田直樹君）　この対策については、今御答弁申し上げている環境省あるいは厚生労働省、また外務省、防衛省等関係省庁ございます。こうした省庁の取組、具体的な内容や進捗について私どももしっかりと注視をさせていただくとともに、例えば沖縄の地元から必要な事項が内閣府にあれば、これは関係省庁にもしかるべく伝達をしてまいりたいと、このように考えております。

○委員長（三原じゅん子君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時三十七分散会

○森屋宏君　自由民主党の森屋宏です。 　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　まず、これまでの感染症対策への、対応への総括と国民への思いについて、総理に質問をさせていただきます。 　二〇一九年十二月、ＷＨＯに中国武漢市での原因不明のウイルス性肺炎の発生が報告されてから三年強、世界は経験のない事態に直面し、社会も経済も混乱をしてまいりました。 　我が国におきましても、三密回避という新しい生活スタイル、さらに、感染状況に応じて緊急事態宣言等を発し、行動制限等により感染スピードを遅らせる対応が取られてきました。そして、ようやく来月五月八日には、感染症法上の位置付けが二類相当から五類へと引き下げられます。コロナ禍からの社会の正常化が更に進むこととなります。 　不眠不休で対応いただ