自由民主党

○酒井庸行君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案は、株式会社国際協力銀行について、日本企業のサプライチェーン等を支える外国企業への融資、海外展開するスタートアップ企業等への出資、国際金融機関によるウクライナ向け融資への債務保証等を可能とするものであります。 　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、ウクライナの復興支援等を目的として国際復興開発銀行に設けられる基金に対し、国債による拠出を可能とする等の措置を講じるものであります。 　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、民業補完の原則の下での国際協力銀行の業務の在り方、ウクライナの復興支援のための基金の設立に向けた取組等について質疑が行われまし

○古賀友一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、最近における配偶者からの暴力等の実情に鑑み、基本方針及び都道府県基本計画の記載事項の拡充、関係者による情報交換及び被害者に対する支援内容の協議を行う協議会の法定化、接近禁止命令等について、申立てをすることができる被害者の範囲の拡大、保護命令の期間の伸長等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、精神的ＤＶの内容、ＤＶ及び児童虐待への対応、保護命令の在り方を再検討する必要性、加害者対応の充実、民間シェルター等への支援及び相談体制の強化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し附帯決

○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。 　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分、立憲民主・社民一人十五分、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致をいたしました。 　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井準一君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井準一君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。 　事務総長の説明を求めます。

○委員長（石井準一君）　ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井準一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。 　暫時休憩といたします。 　　　午前九時四十三分休憩 　　　〔休憩後開会に至らなかった〕

○本田大臣政務官　本村委員にお答え申し上げます。 　ワンストップ支援センターにつきましては今ほど内閣府の方から御説明をさせていただきましたけれども、厚生労働省としても、こうした支援体制の中で、救急医療や証拠採取など、医療機関の果たす役割は大変重要であると認識をしております。 　このため、厚生労働省では、犯罪被害者団体から国、内閣府に対してワンストップ支援センターの開設に向けた相談があった場合には、国、これは厚労省から都道府県に支援センターの開設に協力可能な医療機関についての情報提供をお願いしたり、また、医療機関から支援センターの開設についての相談があれば都道府県を紹介するなど、内閣府と都道府県と連携した対応を進めております。 　保全キットの設置についてのところでございますけれども、証拠保全キットにつきましては、医療的側面というよりも被害者支援の一環として、現在厚労省ではワンストップ支

○加田裕之君　おはようございます。自由民主党、加田裕之でございます。 　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきたいんですが、まずですけれども、訟務部局におきまして訴訟追行に当たる職員の生産性を向上させまして働き方改革を推進していくためには、国の指定代理人に裁判官出身者を一定程度配置することに合理性があると私は考えておるんですが、まず齋藤法務大臣にその御見解をお伺いしたいと思います。

○加田裕之君　まさに大臣の答弁のとおり、減らせば減らすほどいいというものではなく、そしてまた生産性というものが大変大事であるということでございます。 　今回の法案の中身についてお伺いしたいんですけれども、これまで裁判所の職員定員法の改正の経過を見ておりますと、令和二年までは判事を増員してきたと思うんですけれども、令和三年以降ですけれども、判事を増員しておらず、今回の法案においても判事の増員はしないというふうになっております。 　裁判所には、民事、刑事、家事事件など様々な事件が持ち込まれております。裁判所においてこれらの事件を適切に処理していくために判事を増員していく必要があると思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。