自由民主党

ありがとうございます。御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

この際、お諮りいたします。 　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議においても報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ありがとうございます。御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

この際、一言御挨拶を申し上げます。 　本調査会は、設置以来、「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」をテーマに調査を進めてまいりました。この間、三十九名にわたる参考人の方々から貴重な御意見を伺い、熱心に御討議いただくなど有意義な調査を重ね、その成果が本日、政策提言を含む調査報告書という形で結実いたしました。 　この提言を今後の施策に反映させるべく、政府及び関係各方面に働きかけてまいりたいと存じますので、引き続き委員各位の御協力をお願いいたします。 　最後に、本調査会のために御尽力いただきました理事及び委員の皆様、そして御協力いただきました全ての方々に対し心から感謝を申し上げますとともに、皆様の御健康と一層の御活躍をお祈り申し上げまして、御礼の御挨拶といたします。 　ありがとうございました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十一分散会

ただいま議題となりました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　我が国においては、健康寿命が延伸し、単身世帯や共働き世帯が増加するとともに、高齢者や女性の就業の更なる進展や持続的な賃上げの継続が見込まれます。こうした社会経済の変化を踏まえ、年金制度において、ライフスタイル等の多様化を反映し、働き方に中立的な制度を構築するとともに、高齢者の生活の基盤の強化のための所得保障及び再分配機能の強化を行うため、この法律案を提出しました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一に、被用者保険の適用範囲を拡大するため、短時間労働者を適用すべき事業所の企業規模要件を段階的に引き下げ、撤廃するとともに、賃金要件についても、最低賃金の動向を見ながら撤廃します。また、既存の事業

自由民主党の石田昌宏です。 　会派を代表して、国民年金法等の改正案について質問いたします。 　高齢者は六十五歳からと言われていますが、日本では法律上の明確な定義はありません。一般に六十五歳以上を高齢者と呼ぶのは、一九五〇年代に国連が六十五歳以上の割合が七％を超える社会を高齢化社会とするという基準を設けたことに由来します。ちなみに、この頃の日本人の男女合わせた平均寿命は六十四歳でした。その後、平均寿命は大きく伸びましたが、この六十五歳という基準は変わっていません。 　法律では、六十五歳という年齢は年金の支給開始年齢や介護保険の給付の年齢で使われていますが、これは開始の年齢であり、高齢者を示すものではありません。 　人は年を重ねるほど体力や気力、社会生活、所得など、一人一人の違いは広がっていきます。社会保障政策を議論するに当たり、高齢者とはそもそも誰なのか、改めて考え直すべきだと思いま

石田昌宏議員の御質問にお答えいたします。 　寿命や人口の変化の年金制度への反映についてお尋ねがありました。 　我が国の公的年金制度は、これまで、寿命の延びや人口の変化を始めとする社会経済状況に合わせ、五年に一度の財政再計算を踏まえ、保険料や厚生年金の支給開始年齢の段階的な引上げなど、順次、給付と負担のバランスの見直しに取り組んでまいりました。 　さらに、平成十六年の年金制度改正では、将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう、保険料の上限を固定した上で、その収入の範囲内で給付を行うマクロ経済スライドの導入により、将来にわたって持続可能な制度とし、現在に至っております。（拍手） 　　　　─────────────

森本真治議員の御質問にお答えします。 　障害年金の認定に係る日本年金機構の幹部の指示についてお尋ねがありました。 　障害年金については、一連の報道も踏まえ、令和六年度における認定状況の実態把握のための調査を行うよう指示をしたところであり、特定の職員が審査を厳しくすべきといった指示等を行ったか否かも含めまして、この調査の中で確認を行ってまいります。 　障害年金の不支給事案に対する見解等についてお尋ねがありました。 　障害年金に関する一連の報道については、年金行政への信頼に関わる問題であり、しっかり対応していく必要があると十分認識をしております。 　実態把握につきましては、個別の事例について適正に審査が行われているかどうかを速やかに確認することが重要であることから、抽出による調査を行っているところです。また、調査の結果については、六月中旬を目途に公表できるよう現在作業を進めており、そ

塩田博昭議員の御質問にお答えします。 　基礎年金の給付水準の低下に対する防止策と効果についてお尋ねがありました。 　衆議院で盛り込まれた三党提出の修正案は、今後の社会経済情勢を見極めた上で、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させるものであり、将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保の方向性をより明確にするものと承知しています。 　その上で、令和六年財政検証における実質ゼロ成長を見込んだケースで、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用してこの措置を実施した場合、相対的に若い世代ほどその恩恵は大きくなると見込まれています。 　被用者保険の適用拡大に伴う小規模事業主への配慮についてお尋ねがありました。 　今回の法案では、これまで以上に小規模の企業で働く方に被用者保険の適用を広げることから、最大十年を掛けて段階的に施行するなど十分な

猪瀬直樹議員の御質問にお答えします。 　被用者保険の適用拡大についてお尋ねがありました。 　今回の法案における賃金要件の撤廃により、社会保険料の負担を懸念して年収を意識する必要や、賃上げに伴い就業調整を行う必要もなくなり、労働者が希望に応じて働きやすくなるものと考えております。 　加えて、事業主にとっても、厳しい人手不足の状況の中で、労働者への年金給付等が手厚くなることで人材確保や定着につながるといったメリットがあるというふうに考えております。（拍手） 　　　　─────────────