自由民主党

温かいお言葉ありがとうございます。 　是非、先ほどの高等部に通う生徒さんたちの、やはり手話ができない先生がいるというこの現状、課題をしっかり受け止めて、しっかりと手話で指導ができるような教育環境を整えていただきたいなと思っております。 　次に、厚生労働大臣にお伺いします。 　地域で活動する手話通訳士、手話通訳者の待遇は今も不安定なままです。救急や入退院の説明、福祉や年金の相談、子供の進路や就職の面談、この人生の大事な場面と、そして命に関わる場面で言葉と気持ちをつないでいるかけがえのない専門職であるにもかかわらず、この手話通訳士、手話通訳者という存在は、ボランティア的な存在としか位置付けられていない地域が少なくありません。 　厚生労働省の令和二年度調査や全国手話通訳問題研究会の実態調査でも、非正規雇用の高さや低い報酬水準、人材の高齢化などが全国的な課題として指摘されております。せっか

ありがとうございます。 　近年では、電話リレーサービスであるとか遠隔手話サービスなど、ＩＣＴを活用した支援もこの数年で大きく広がりました。しかし、人材がいなければ意味がないんです。だからこそ、今、手話通訳士・者をボランティアではなく社会に必要とされる仕事として、専門職としてきちんと位置付けていただきたいと考えています。時代の変化にふさわしい処遇と体制の下で安心して働き続けられる環境を整えることが今まさに問われていると思いますので、どうか現場で支えてくださっている手話通訳士、手話通訳者の方々の声に真摯に耳を向けて、実効性のある施策を一歩でも前に進めていただくよう強くお願いを申し上げます。 　次に、共生社会についてお伺いいたします。 　これまで政府が掲げてこられた共生社会という理念に私も強く共感をしています。一人一人が支え合い、認め合って生きていく社会です。ただ、私は、そこからもう一歩前

ありがとうございます。 　是非大臣には、制度の創設だけではなく、やっぱり支援員の質と量を確保しながら、しっかりと予算も人も寄り添う形で取り組んでいただきたいと重ねてお願いを申し上げます。 　それでは、私のふるさと沖縄県についてお話をさせていただきます。 　先月二十四日に沖縄県大宜味村で発生した大規模な断水事故について申し上げます。ニュースで御覧になった方々も多いと思います。水道管が破裂して、十万戸以上で水が止まりました。レストランはシャッターを下ろして、さらに医療機関へも給水車を派遣するなど、応急給水の対応が行われたと伺っております。まさに、地域の暮らし、経済も医療も揺さぶられる生活インフラの危機でございました。 　今回この破裂した水道管は、いつ誰が埋めたものなのか。一九六七年、昭和四十二年です。沖縄がまだ日本に復帰する前、アメリカ統治下の時代に布設されたものであります。そこから五

最後、総理にお伺いしたいと思います。 　これまでの議論を踏まえて、沖縄のこのインフラの整備であるとか、日本のこの国の形を守り、そこで暮らす人々の命の暮らしを支えていくために決して後回しにできない課題が沖縄には多くあります。総理はどのような決意で臨まれるのか、力強いお言葉を伺い、私の質疑を終わります。

以上で今井絵理子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、礒崎哲史君の質疑を行います。礒崎哲史君。

本当に礒崎委員とは、三党実務者でトリガーの議論を続けたときには出口はないのかなと思ったこともありましたが、国会のお力で本当にここまでできて、感慨が深いものがございますが。 　その自動車重量税につきましては、自動車の走行が道路の混雑や交通安全等多くの社会的費用をもたらしていると、それから、道路その他の社会資本の充実の要請が強いということを考慮して、原因者負担、受益者負担の観点から、広く自動車の使用者に負担を求めるという趣旨で昭和四十六年にできております。 　その上で、その暫定税率については、四十九年に道路財源の充実という観点で導入されて、その後、平成二十一年までその適用期限が随時延長されてきたと。それが二十二年に、民主党政権下でしたけれども、暫定税率を廃止したんですが、ここに温暖化対策が必要だということで、地球温暖化の観点を踏まえて当分の間税率というものが導入され、環境負荷に応じた複数税

おっしゃるとおりで、環境負荷が高いもので経年が多いという、その当時の技術からいえばそうですから、そういう趣旨で残ったということでございます。

まさに高市政権において決断と前進ということで、先ほどからお話をいただいている、ついに廃止できた暫定税率のみならず、自賠責につきましても、長いこと御党からも、また関係団体からも御要望があって、先日、私も事故被害者の団体の方にお会いしましたけれども、本当に喜んでいただいて、そういうことも、長年の懸案を解決しようという強い意思を持っていろいろ臨んではおりますが、何といっても、その廃止につきまして、地方自治体の方に譲与しているその税制の税収の一部の四割があるというこの自動車重量税の当分の間税率の問題があるために今日までこのような状況になっておりますが、これから、今、自動車関係諸税の在り方について、与党の税制改正大綱において、カーボンニュートラル目標実現への貢献をどう捉えるかとか、インフラの維持管理や機能強化の必要性をどう捉えるかという面も含めて、国、地方の財源の安定的な確保を前提的に中長期的な視点

申し上げます。 　午前中にもお話がありまして、午前中の質問委員の方も礒崎先生も私も自動車の現場を日々歩いておりますので、まさに日本の基幹産業としての自動車が、これから、ＥＶを造っている、ＥＶを造るということもあるわけですから、そういった意味で非常に御意見があるお話であることはもう想像には難くないわけですが、令和八年度税制改正の、まさに今、自民党税調も含めていろいろと御議論が出ているということは確かでございますが、まさに、これも午前中お答えをしたんですが、車体重量というものがあって、それが今までこの自動車重量税を掛けてきた中で一つの要素になっております。 　他方、エネルギー消費ということを考えると、日本の場合は発電においてのエネルギー消費も残念ながらカーボンニュートラル化しておりませんので、大半がカーボンでございますので、それを考えると、片方のものには、ガソリン等、軽油等には暫定税率がな