自由民主党

既にお答えもしているんですが、やはり確認の上で、御指摘のいわゆる走行距離課税については、政府として具体的に検討をしておりません。

先ほどから申し上げております社会的費用の発生ですとか、自動車ユーザーが受けているその利便性向上の恩恵とか、原因者負担、受益者負担の観点も踏まえてその御負担をお願いしている関係諸税の中で、七年度においては、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標の実現等の観点を踏まえて、先ほど申し上げましたように、国、地方を通じて安定的な財源確保を前提に、公平、中立、簡素な課税の在り方について検討し、見直しを行うとされておりますので、その部分が、先ほど何点か御質問に出ましたように、その公平がどういう公平なのかということですよね。あるいは、先ほどのグラフも大変興味深く拝見いたしました。中立性というのも別の観点もございましょうが、佳境に入っておりますので、政府の方を預かる担当大臣としてはなかなかこれ以上、申し訳ないんですが、とにかくおかしなことにはならないように、皆様がこれだけの御関心

まさに委員御指摘のとおり、設備投資計画や経年のいろいろな計画を考えている上で、必ずしもその期別が我々の財政の年度とは限りませんので、これは非常に重要な問題でございまして、補助金等の中には、その辺を考慮して、結果的に補正、当初予算というふうにある程度のペースで積まれているものがあるんですが、今般、その補正の緊要性について非常に御議論がありまして、私どももいろいろ思うこともございますので、総理からも御指示がありまして、毎年当初予算に計上すべきものはできるだけ当初予算で計画的に計上し、かつ時々の経済やその他の状況を踏まえ、各事業の必要性や緊要性を判断した結果、補正で増やすとか補正で新たに設けるものはそのようにするということで、いずれにしても、今の時代、大体切れ目なく十五か月で特に経済政策的な予算は運用せざるを得ませんので、そういった目線で配慮をしてやらせていただきたいと思っております。

以上で礒崎哲史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時五十九分散会

ありがとうございます。 　十一月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、総理から、実現可能な施策は順次実施するとともに、来年一月を目途に基本的な考えや取組の方向性を示すように指示があったところです。 　司令塔である担当大臣として、総理の指示に基づいて、関係大臣と連携を取りながら、スピード感を持って、しっかりと結果を目に見えるように出していきたいというふうに思います。

たがや委員とはまさにテレビ討論でもこのお話をさせていただいたんですが、まず、お尋ねの、仮に食料品の消費税率をゼロ％にした場合、どの程度の事業者において還付が生じるかの試算は、残念ながら政府としてはまだ行っておりません。 　また、仮に食料品がゼロ税率となった場合に、専ら食料品のみを販売する事業者さんは、確かに御指摘のように還付になるケースが多く生ずるかもしれませんが、これはなぜかというと、消費税率がゼロの商品のみを販売するとした事業者の場合は、売上税額がないわけですから、食料品の仕入れに係る仕入れ税額の方もないんですけれども、光熱水費とかほかの事業の関係で税額がかかってくる課税仕入れはありますから、仕入れ税額が生じるので、そうすると、これを引くということができないから還付になりますから、これは消費税の仕組みとしてそうなるということはございます。 　ですから、専ら食料品のみを販売する事業者

我が党と維新の会の議論について、そのようなロビー活動は一切なかったと承知しておりますが、食料品について、ぜいたく品を除けば、やはりエンゲル係数という言葉がこの世にある以上は、ほかよりも、まさに総理が国家の品格とよくおっしゃっていますが、そういう考え方があるのでイギリスもそのようにしているので、意味がないか意味があるかは、まさに租税民主主義で、この場で決めることかと思います。

では、私の方からお答えをさせていただきます。 　今、川内委員おっしゃるとおり、まず、七十年変わっていないという事実があるんですよね。それはやはり、時代に合っているかといったら、非常にそれは極めて厳しいな、今処遇改善を考えると本当に重要な問題であるな、おっしゃるとおりだと思います。 　その中で、近年の自衛官の任務やその勤務環境の特殊性に見合ったものとするため、令和六年の十二月の関係閣僚会議にて、令和十年度の改定を目指すとされたところであります。このため、今回提出をして御審議をいただいております人事院勧告に伴う給与法案とは別に、自衛官の俸給表の改定に係る検討を進めているところでございます。 　今、委員も御心配のとおり、まさにそれを進めるためには、勤務の実態、まずその把握をして、また諸外国との、これも確認をしたりとか、何よりも公平性、公正性を確保するため、部外の専門の皆さんにもちょっと確認

お答えいたします。 　物価高が継続をする中で、物価上昇を上回る賃上げを実現していくためには、自治体の官公需における適切な価格転嫁の取組の推進、これが強く求められていることは、委員から、前回の委員会に引き続き、こうして御指摘をいただいておるところでございます。 　総務省におきましては、これまでも、自治体に対し、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の作成や、適正な価格での契約を担保するための低入札価格調査制度等の原則導入などの取組を促してきたところでございますが、今後も引き続き、こうした制度面での運用改善に向けて、自治体に対しまして継続的なフォローアップや助言を行ってまいります。 　また、今回の経済対策、補正予算案においては、物価高の中で自治体が適切に価格転嫁に取り組めるよう、委託料や維持補修費等について、合計で二千億円を増額することとしており、総務省から自治体に対し、こうした趣旨を踏まえ、

お答え申し上げます。 　昨今の中国側の対応でございますけれども、二国間の人的交流や経済活動を萎縮させるかのような中国側の対応というのは、首脳間で確認をしてきた戦略的互恵関係の包括的推進、あるいは建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性とも相入れず、中国側に対しては引き続き適切な対応を強く求めているところでございます。 　日中間については、懸案と課題があるからこそ双方の努力によって課題と懸案を減らし理解と協力を増やしていくという方針に変わりはございません。 　政府としては、平素より様々な情報収集、分析を行い、また、それに応じた対応ぶりについて検討を行っているところでございます。日中間の民間交流や経済活動は促進されるべき、そのような立場を踏まえ、引き続き状況を注視し、適切な対応を行ってまいります。日中間の様々な対話を行うことについては私ども日本側はオープンである、そのような姿勢で臨