自由民主党

○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。 　地方分権改革は、地方が、自らの発想と創意工夫により課題解決を図り、また、その地方の強みや魅力を生かした取組を自主的、主体的に行えるようにするという観点で、地方創生や東京一極集中の是正においても極めて重要なテーマと認識しております。 　現在は、地方からの提案を広く募集して、その実現に向けて検討を行う提案募集方式を導入して、地方の実情に応じた取組を行うことで住民サービスの向上を図る取組を推進しております。さらに、令和二年からは、これまでの地方からの提案等も踏まえて、重点募集テーマというものを設定しております。令和四年においては、多くの自治体で負担と感じられている計画策定などや、大きな可能性を有する、先ほどから、私はデジタルは地方創生の鍵と申し上げたわけでありますけれども、このデジタルについて集中的に検討を行い、一定の成果を収めたところでございます。

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　私が政治に志して、初めて石川県の県議会議員になりましたのは平成十四年でありまして、当時、平成の大合併があって、私の石川県でも多くの基礎自治体が統合されるなど、大変大きな動きがございました。そこで、私は、当時、県議会議員として、道州制についても北陸州というものを考えたわけであります。日本で一、二を争う小さな州になるかもしれないけれども、中部州でもない、北陸信越州でもない、北陸三県だけで北陸州ということを考えたこともございました。 　その後、平成十六年に国会議員になりまして、各党から様々な御意見を伺い、これは真剣に考えてきたところであります。特に、平成十八年の小泉内閣のときの第二十八次地方制度調査会において道州制のあり方に関する答申がなされて以降、各党様々な御議論をなされてきたと思っております。 　そのうちに、道州制の推進に関する法案の提出の動きに関

○岡田国務大臣　人口減少や少子高齢化が進む中で東京圏への過度な一極集中が進むことで、地方の過疎化、コミュニティーの弱体化に加えて、地域経済の縮小や担い手不足による地域産業の衰退、こうした弊害が顕著になってきておると認識しております。 　こうした課題の解決に向けて、昨年十二月にデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定し、その中で、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、これを重要な柱として掲げたところであります。 　具体的に申し上げれば、スマート農林水産業の推進や農林水産物の輸出促進等による稼ぐ地域づくり、また、観光ＤＸの推進による観光産業の生産性向上や観光地経営の高度化、また、企業の地方移転の更なる推進、そして、地方移住に対する一層の支援や地方創生テレワーク、転職なき移住の更なる推進などの取組を進めております。 　また、政府関係機関の地方移転についても、いずれも関西広域連合のエリアとなっ

○岡田国務大臣　人口減少、少子高齢化や地域産業の衰退の観点に加えて、今御指摘のあった大規模災害時の危機管理の観点も含め、東京圏への過度な一極集中を是正し、多極化を図ることは喫緊の課題と認識をしております。 　こうした認識の下で、地方創生の取組を加速化、深化し、地方から全国にボトムアップの成長を目指すデジタル田園都市国家構想を実現しようとしているところであります。 　また、所管外でありますけれども、政府においては、新たな国土形成計画の骨子案で、国土全体にわたる広域的な機能の分散と連結の強化を通じて、新時代に地域力をつなぐ国土を目指すことが掲げられているほか、各府省の地方局が集積する各都市を中心に、首都直下地震における緊急災害対策本部の代替拠点の確保等に係る検討など、政府機能のバックアップ体制の整備に向けた取組が行われていると承知をいたしております。 　こうした取組を着実に実施して、東京

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　東京圏の転入超過数は、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大前の二〇一九年の約十四・六万人から、二〇二二年には約九・四万人と、三年間で見れば約五・二万人減少しております。 　新型コロナウイルス感染症の影響にも留意する必要があるものの、地方への人の流れの拡大に向けたこれまでの様々な取組もあって一定の成果を上げてきたものと考えておりますが、直近で見ると、先ほど御指摘があったとおり、二一年と二二年の比較で見ますと、東京圏の転入超過は、二二年が二一年より約一・四万人増加をしている、また少し頭をもたげてきている、このことは注意をすべきことであると考えております。 　また、進学や就職を契機とした十代後半から二十代の若年層の東京圏への転入超過は依然として継続をしており、このことを踏まえると、地方への人の流れをより重層的で力強いものにすることが大切で

○岡田国務大臣　ただいま西岡委員御指摘になりましたとおり、二〇二七年度に地方と東京圏との転入転出を均衡させる、これは野心的な目標であると。確かに野心的な目標であると思いますが、達成しなければならない目標と考えております。 　このために、昨年十二月策定のデジタル田園都市国家構想総合戦略の中では、人の流れをつくるということを重要な柱の一つとして掲げた上で、二〇二一年には首都圏の企業転入転出動向が十一年ぶりに転出超過となった、こういう民間調査結果もありますので、こうした流れを更に加速化させるために、企業の本社機能の配置見直しなど、企業の地方移転の更なる推進を図ること、さらには、デジタル田園都市国家構想交付金を用いまして、移住における子育て世帯加算額を子供一人当たり最大三十万円から百万円に増額する、また、移住や二地域居住に、その受皿となる集合住宅など民間事業者の施設整備に対して間接補助を創設する

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　地方創生移住支援事業については、令和元年度に創設された後、令和三年度にテレワークでの移住を対象とするなど、制度の拡充に努めてきたところでありまして、令和三年度の移住人数は約二千四百人、さらに、令和四年度は昨年十二月末までの暫定値でありますが約三千人と、着実に増加をしております。 　同様に、地方創生起業支援事業についても、交付件数が着実に増加をしているところであります。令和元年度が三百七十八件に対して、令和三年度は五百二十一件というような数字が挙がっております。 　先ほど、移住促進、ＵＩＪターン促進税制という御提案もございましたが、地方への人の流れをより一層力強いものとすることにより、まずは、これまでの施策、万全を期して、着実に成果を上げていくということを考えてまいりたいと思っております。

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　まずもって、長崎の皆様の長年の悲願がかなって新幹線が開業になりましたこと、誠に喜ばしいことと存じます。 　午前中の質疑で北陸新幹線の話も出ましたけれども、こういう整備新幹線というものは、地方創生の大動脈というべき交通ネットワークであろうと思います。それに比して、この地域公共交通というものは、本当に毛細血管のように、体内に血流を巡らすためには必要不可欠なものと考えております。 　この重要な社会基盤をどう維持していくか。このことは、デジタル田園都市国家構想総合戦略の中に重要施策分野として位置づけるとともに、国土交通省においては、地域公共交通のリデザインを始め諸施策を進めるために、令和四年度補正予算及び令和五年度本予算案において、社会資本整備総合交付金に地域公共交通再構築事業を追加するとともに、交通分野のＤＸやＧＸに財政投融資を活用する、こういった新

○岡田国務大臣　デジタル田園都市国家構想総合戦略においては、デジタル社会の推進に必要なデジタル推進人材の人数を三百三十万人と推計し、現在の情報処理・通信技術者の人数である約百万人との差である二百三十万人を育成目標として、人材育成に取り組むこととしております。 　委員御指摘のとおり、このデジタル推進人材には様々な類型というものがあって、それぞれの役割に応じて、デジタル人材の育成に係る指針として経済産業省が策定したデジタルスキル標準に五つの類型が示されておると承知しております。多少横文字が続きますけれども、デジタル技術導入の全体設計を行うビジネスアーキテクト、また、データから新たな知見を引き出すデータサイエンティスト、システム等の設計、実装、運用を担うソフトウェアエンジニア、サイバーセキュリティーリスクの影響抑制対策を担うサイバーセキュリティー、ビジネスの総合的視点から製品、サービスの在り方

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　地方創生臨時交付金の効果的な活用に向けては、使途や効果について自治体において公表がなされることが重要と考えており、委員御指摘のとおり、昨年末の制度要綱の改正において公表を制度化いたしました。 　また、昨年九月に創設した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金については、コロナ禍において物価高騰に苦しむ生活者、事業者への支援として効果的と考えられる推奨事業メニューを国から提示しておりまして、各自治体においては地域の実情に応じた様々な物価高騰対策を幅広く講じていただいていると考えております。 　引き続き、自治体におけるこの交付金の着実な執行に努めるとともに、今後については、物価の動向や国民生活、事業者への影響などを注視しつつ、政府全体で適切に対応をしてまいりたいと考えております。