自由民主党

○委員長（酒井庸行君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。 　　　午後四時五十三分散会

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　小森委員おっしゃったとおり、二月四日に、岸田総理とともに、石川県、福井県の視察を行いました。石川県小松市においては、小松製作所で、子育て中の社員など多様な人材が活躍できる育児、仕事両立支援施策のほか、地域との共生に向けた取組、また各種休暇や時短勤務を活用しやすくする取組などを伺いまして、総理も、コマツモデルというべきすばらしい取組、こういうふうに言及されるなど、代表的な地域出身企業であります小松製作所の地域活性化や子育て支援の取組を大変心強く感じたところであります。 　デジタル田園都市国家構想では、結婚、出産、子育ての希望をかなえるための少子化対策の推進に向けて取り組んでいるところでありまして、地方は、住宅、通勤、保育など子育て環境に優れていて、総じて出生率も高い状況があると考えております。こうした、地方に根差した地域企業のよい取組を踏まえながら

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　新幹線ネットワークは、地域相互の交流を促進し、我が国の産業の発展や観光立国の促進など、地方創生に重要な役割を果たすものと認識をいたしております。 　委員御紹介になりましたとおり、昨年九月開業の九州新幹線武雄温泉―長崎間においては、各駅において周辺開発が進められ、特に長崎市では、平成二十四年の着工以降、令和四年には長崎駅前の地価が二・三倍に上昇するなど、大規模な開発により駅周辺が一変していると承知をしております。 　また、平成二十七年三月に開業した北陸新幹線長野―金沢間においては、開業一年間で前年比約三倍の利用客数を記録し、沿線各地で観光客数が増加するなど、沿線地域の活性化が図られました。さらに、金沢から西の金沢―敦賀間については、令和五年度末の開業目標、開業後は更なる地域活性化の効果が期待されます。 　新幹線の整備は、関係人口の創出、拡大や沿線

○岡田国務大臣　昨年十二月に閣議決定しましたデジタル田園都市国家構想総合戦略において、デジタル技術を活用した地方創生テレワークの推進や、転職なき移住の更なる推進など、地方への人材の還流を促進していくこととしております。 　コロナの拡大で、地方移住への関心の高まりやデジタル技術の急速な発展など、社会情勢が大きく変化したことをチャンスと捉えて、総合戦略に基づき、交付金等の施策を活用し、地域の社会課題を解決し、地域の魅力を高め、地方への人の流れを重層的で力強いものにすべく、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　地方創生に向けた取組を進めてまいりました。この結果、地方創生関係交付金の活用などを通じて、地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進されたことで、地域の魅力向上、にぎわいの創出、また、地域における雇用の創出、経済活性化にもつながっているところであると思います。 　例えば、一つ例を挙げますと、鳥取県の大山町というところ、ここは、交付金を活用して、参道の中央にあった、シャッターを下ろした店舗を解体撤去をして、複合商業施設を新設することで、参道の景観改善やにぎわい復活、雇用創出につながった、こういう事例もございます。 　こうした例は全国各地にあるわけでありますけれども、制度的なことを申し上げますと、地方への資金の流れの創出、拡大の観点から、一千団体以上の地方公共団体において企業版ふるさと納税が活用されたこと、また、地方への人や企業の流れの観点から、

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　地方においては、人口減少や高齢化などによる影響とともに、新型コロナウイルス感染症や物価高騰などによって、経済的、社会的に大きな影響を受けているところであります。 　こうした中で、地方における仕事づくりや地方への人の流れの創出を進めることによって魅力的な地域をつくることで、東京圏への過度の一極集中の是正を図り、地方の活力を高めていくことが重要だと考えております。 　また、デジタル技術が劇的に進化をいたしまして、今や、地方においても都市と遜色のない暮らしができる時代になりつつあると考えております。今こそ、デジタルの力も活用しながら、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させて、地域の魅力を高めるチャンスであると認識しております。 　コロナというものもございました。それで、コロナは大変なピンチでありましたけれども、これも、

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　ただいまの委員の御指摘は大変大事なところだと考えておりまして、デジタル化に対応できるような地方をいかにつくり上げていくか、このことにデジタル田園都市国家構想の成否というものは懸かっているというふうに存じます。 　そのために、この総合戦略において、デジタル社会の推進に必要なデジタル推進人材の人数を三百三十万人と推定しまして、現在の情報処理・通信技術者の人数である約百万人との差である二百三十万人の新たな人材を育成するという目標を掲げて人材育成に取り組み、そして、そのような方々が、地方にいかに、誰一人取り残さないという精神の下に、生活者の方々あるいは事業者の方々に寄り添うというか、あるいは、共に走る伴走型の、そうした支援というものを行っていくことによってデジタルに対応できる地域をつくる、このことが最も肝要なことと考えております。

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほど来委員から大変有益な御教示を賜りまして、例えば、地域に裨益する、そうした企業を支援する人材、あるいは伴走型の人材でなければいけない、また、やはり条件整備事例、今一生懸命そうした条件整備に努めているわけでありますけれども、それを、一つ一つ実を結んで、成功事例につなげていくためには、これから、今後一層の努力が必要であろうと思います。 　そうした意味でも、デジタルを活用するということはもちろんでありますけれども、やはり、地域をいかに、地元の方々の創意工夫、これに基づいて、そして、我々、国、あるいは自治体、それから金融機関といったところが一体となってそのお支えをして、お手伝いをしていく、こういう気持ちが何よりも大切であろうというふうに思いまして、今日の質疑を通じましても有益な御教示をいただいたことをしっかりと胸に刻んで取り組んでまいりたい、このよう

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほど、福田委員から、江戸は人を食う町、そういうお話を教えていただきましたけれども、過度な東京一極集中は地方の過疎化や地域産業の衰退につながるものであり、東京と地方とが共によくなる、やはりウィン・ウィンの関係を構築し、地方への人の流れを力強いものにしなければならないと考えております。 　このため、昨年十二月策定のデジタル田園都市国家構想総合戦略では、人の流れをつくるということを重要な柱の一つとして掲げたところであります。 　その一方で、国際競争力を強化するという点では、東京は我が国全体の成長を牽引する役割を果たす観点から、多様な機能や人材、情報等の集積による大都市の再生のための施策として、容積率の緩和等が有効とされるケースもあるところでございます。しかしながら、これは国際競争力の強化などに資するものに限定して検討されるべきものというふうに思って

○岡田国務大臣　住吉委員にお答え申し上げます。 　東京圏への過度な一極集中を是正するためには、デジタルの力を活用しながら、地方において御高齢の方も安心して暮らし続けることができる環境を整備することが重要と認識しております。 　特に、今お話のあった医療・介護分野について、地方では医療資源やサービス提供人材が限られる中で、介護サービスの質の確保や介護従事者の負担軽減を図る観点から、医療・介護分野のデジタル化を進めることは大変重要であると考えております。 　このため、昨年十二月策定のデジタル田園都市国家構想総合戦略では、遠隔医療の更なる活用に向けた基本方針の策定や好事例の横展開、また、医療全般にわたる情報について共有、交換できる全国医療情報プラットフォームの創設、電子カルテ情報の標準化、こういった医療・介護分野でのＤＸに関する具体的施策を位置づけたところであります。 　また、デジタル田園