自由民主党

○岡田国務大臣　人口減少、少子高齢化や地域産業の衰退の観点に加えて、今御指摘のあった大規模災害時の危機管理の観点も含め、東京圏への過度な一極集中を是正し、多極化を図ることは喫緊の課題と認識をしております。 　こうした認識の下で、地方創生の取組を加速化、深化し、地方から全国にボトムアップの成長を目指すデジタル田園都市国家構想を実現しようとしているところであります。 　また、所管外でありますけれども、政府においては、新たな国土形成計画の骨子案で、国土全体にわたる広域的な機能の分散と連結の強化を通じて、新時代に地域力をつなぐ国土を目指すことが掲げられているほか、各府省の地方局が集積する各都市を中心に、首都直下地震における緊急災害対策本部の代替拠点の確保等に係る検討など、政府機能のバックアップ体制の整備に向けた取組が行われていると承知をいたしております。 　こうした取組を着実に実施して、東京

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　東京圏の転入超過数は、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大前の二〇一九年の約十四・六万人から、二〇二二年には約九・四万人と、三年間で見れば約五・二万人減少しております。 　新型コロナウイルス感染症の影響にも留意する必要があるものの、地方への人の流れの拡大に向けたこれまでの様々な取組もあって一定の成果を上げてきたものと考えておりますが、直近で見ると、先ほど御指摘があったとおり、二一年と二二年の比較で見ますと、東京圏の転入超過は、二二年が二一年より約一・四万人増加をしている、また少し頭をもたげてきている、このことは注意をすべきことであると考えております。 　また、進学や就職を契機とした十代後半から二十代の若年層の東京圏への転入超過は依然として継続をしており、このことを踏まえると、地方への人の流れをより重層的で力強いものにすることが大切で

○岡田国務大臣　ただいま西岡委員御指摘になりましたとおり、二〇二七年度に地方と東京圏との転入転出を均衡させる、これは野心的な目標であると。確かに野心的な目標であると思いますが、達成しなければならない目標と考えております。 　このために、昨年十二月策定のデジタル田園都市国家構想総合戦略の中では、人の流れをつくるということを重要な柱の一つとして掲げた上で、二〇二一年には首都圏の企業転入転出動向が十一年ぶりに転出超過となった、こういう民間調査結果もありますので、こうした流れを更に加速化させるために、企業の本社機能の配置見直しなど、企業の地方移転の更なる推進を図ること、さらには、デジタル田園都市国家構想交付金を用いまして、移住における子育て世帯加算額を子供一人当たり最大三十万円から百万円に増額する、また、移住や二地域居住に、その受皿となる集合住宅など民間事業者の施設整備に対して間接補助を創設する

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　地方創生移住支援事業については、令和元年度に創設された後、令和三年度にテレワークでの移住を対象とするなど、制度の拡充に努めてきたところでありまして、令和三年度の移住人数は約二千四百人、さらに、令和四年度は昨年十二月末までの暫定値でありますが約三千人と、着実に増加をしております。 　同様に、地方創生起業支援事業についても、交付件数が着実に増加をしているところであります。令和元年度が三百七十八件に対して、令和三年度は五百二十一件というような数字が挙がっております。 　先ほど、移住促進、ＵＩＪターン促進税制という御提案もございましたが、地方への人の流れをより一層力強いものとすることにより、まずは、これまでの施策、万全を期して、着実に成果を上げていくということを考えてまいりたいと思っております。

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　まずもって、長崎の皆様の長年の悲願がかなって新幹線が開業になりましたこと、誠に喜ばしいことと存じます。 　午前中の質疑で北陸新幹線の話も出ましたけれども、こういう整備新幹線というものは、地方創生の大動脈というべき交通ネットワークであろうと思います。それに比して、この地域公共交通というものは、本当に毛細血管のように、体内に血流を巡らすためには必要不可欠なものと考えております。 　この重要な社会基盤をどう維持していくか。このことは、デジタル田園都市国家構想総合戦略の中に重要施策分野として位置づけるとともに、国土交通省においては、地域公共交通のリデザインを始め諸施策を進めるために、令和四年度補正予算及び令和五年度本予算案において、社会資本整備総合交付金に地域公共交通再構築事業を追加するとともに、交通分野のＤＸやＧＸに財政投融資を活用する、こういった新

○岡田国務大臣　デジタル田園都市国家構想総合戦略においては、デジタル社会の推進に必要なデジタル推進人材の人数を三百三十万人と推計し、現在の情報処理・通信技術者の人数である約百万人との差である二百三十万人を育成目標として、人材育成に取り組むこととしております。 　委員御指摘のとおり、このデジタル推進人材には様々な類型というものがあって、それぞれの役割に応じて、デジタル人材の育成に係る指針として経済産業省が策定したデジタルスキル標準に五つの類型が示されておると承知しております。多少横文字が続きますけれども、デジタル技術導入の全体設計を行うビジネスアーキテクト、また、データから新たな知見を引き出すデータサイエンティスト、システム等の設計、実装、運用を担うソフトウェアエンジニア、サイバーセキュリティーリスクの影響抑制対策を担うサイバーセキュリティー、ビジネスの総合的視点から製品、サービスの在り方

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　地方創生臨時交付金の効果的な活用に向けては、使途や効果について自治体において公表がなされることが重要と考えており、委員御指摘のとおり、昨年末の制度要綱の改正において公表を制度化いたしました。 　また、昨年九月に創設した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金については、コロナ禍において物価高騰に苦しむ生活者、事業者への支援として効果的と考えられる推奨事業メニューを国から提示しておりまして、各自治体においては地域の実情に応じた様々な物価高騰対策を幅広く講じていただいていると考えております。 　引き続き、自治体におけるこの交付金の着実な執行に努めるとともに、今後については、物価の動向や国民生活、事業者への影響などを注視しつつ、政府全体で適切に対応をしてまいりたいと考えております。

○岡田国務大臣　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　国家戦略特区では、経済社会の構造改革を推進するため、これまでに百二十項目以上の規制改革を実現するとともに、合計十三か所の特区において、これらを活用した四百を超える事業を実行に移してまいりました。 　全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すデジタル田園都市国家構想を実現するためには、その先導役となるスーパーシティー型の国家戦略特区等における先端的サービスの早期実装等を推進するための規制・制度改革に着実に取り組んでいく必要があります。 　本法律案は、地方自治体からの提案等を踏まえ、国家戦略特区諮問会議等において検討した結果に基づき、スーパーシティー等における先端的サービス等の推進に係る所要の措置を講ずるほか、国家戦略特区法に規定されてい

○野村国務大臣　お答えを申し上げます。 　鳥インフルエンザ対策につきましては、発生予防と蔓延防止対策が基本でありまして、特にウイルスを鶏舎に入れないための飼養衛生管理の徹底が最も重要でございます。 　先ほど、いろいろ試算された数字をお述べになりましたけれども、やはり基本的にはそれぞれの農家の衛生管理が中心でありますので、お金をつぎ込めばこれを完全に払拭できるかとなると、疑問な点がやはり出てきます。 　したがいまして、私どもは、発生した鶏舎ごとに疫学調査チームを派遣しておりますが、今シーズンの調査結果を踏まえますと、専門家からは、やはり日々の衛生管理を徹底することに加えて、それに、今回初めて分かったことですが、ウィンドーレスなんかからも相当出ております。したがって、そのウィンドーレスの入気口や天井裏など、ふだん目が届きにくい場所の点検、それから補修について提言がされておりまして、今後も

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　漁獲量の適切な把握は、資源管理の根幹を成すものと認識をいたしております。特にマグロのような国際的な枠組みの下で資源管理を行っている水産資源につきましては、国内での管理体制が不十分とみなされれば、漁獲枠などの国際交渉への影響も懸念されます。 　このため、議員御指摘のとおり、都道府県に対する指導を含め、漁獲枠管理の実効性の強化を検討する。例えば、米のトレーサビリティーなり、あるいは牛肉のトレーサビリティーなり、こういったような形での実効性の強化を検討して、資源管理の着実な推進につなげてまいりたいと思っているところでございます。