自由民主党

○委員長（末松信介君）　次に、柳ヶ瀬裕文君の質疑を行います。柳ヶ瀬裕文君。

○委員長（末松信介君）　時間が参っておりますので、答弁簡潔にお願いします。

○委員長（末松信介君）　以上で柳ヶ瀬裕文君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、高木かおりさんの質疑を行います。高木かおりさん。

○理事（片山さつき君）　まず、岡田国務大臣。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　高木委員御指摘のとおり、人口減少、少子高齢化や地方経済の衰退、大規模災害時の危機管理の観点も含め、東京圏への一極集中による弊害や懸念が様々に生じているものと感じております。 　日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方から全国にボトムアップの成長を目指すデジタル田園都市国家構想の実現を通じて、東京圏への過度な一極集中の是正と多極化を図ることが重要と認識しております。 　昨年十二月に策定したデジタル田園都市国家構想総合戦略では、人の流れをつくることを重要な柱の一つとして掲げたところでありまして、具体的には、企業の本社機能の配置見直しなど企業の地方移転の更なる推進、また、移住支援金の増額など地方移住に対する一層の支援や、地方創生テレワークや転職なき移住の更なる推進などの取組を位置付けております。 　そして、政府関係機関の地方移転に

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　デジタル人材については、御指摘のように、質、量共に不足していることが課題でありまして、その育成、確保が急務であると考えております。 　そのため、デジタル田園都市国家構想において、専門的なデジタル知識、能力を有し、デジタル実装による地域の社会課題解決を牽引するデジタル推進人材について、二〇二六年度末までに二百三十万人の育成を目指すという数値目標を設定し、一つにはデジタル人材育成プラットフォームの構築、また職業訓練のデジタル分野の重点化、また高等教育機関等におけるデジタル人材の育成、これらを経産省、厚労省、文科省、こういった各省庁と連携を取ってまいりたいと思います。 　中でも、デジタル知識、能力をビジネスの場で活用できる人材を育成することは重要であり、例えば経済産業省において、地域企業と協働をし実際の企業の課題解決に取り組むオンライン研修

○理事（片山さつき君）　以上で高木かおりさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（片山さつき君）　次に、礒崎哲史さんの質疑を行います。礒崎哲史さん。

○委員長（末松信介君）　以上で礒崎哲史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────