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自由民主党

自由民主党の発言33470件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員272人・対象会議73件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 調査 (63) 生産 (41) 決定 (38) 要求 (36) 継続 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
末松信介
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-13 予算委員会
○委員長(末松信介君) 以上で浜田聡君の質疑は終了いたしました。(拍手)  これにて物価高、少子化対策等現下の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。    午後五時二十五分散会
鶴保庸介
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-10 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長(鶴保庸介君) ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。  地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。  地方創生及びデジタル社会の形成等の基本施策について関係大臣から所信を聴取いたします。岡田国務大臣。
岡田直樹
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-10 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣(岡田直樹君) デジタル田園都市国家構想担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。  日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方が元気になることが重要です。これまで地方創生に向けた取組を進めてきた結果、地域の創意工夫を生かした様々な取組が全国各地で推進されてまいりましたが、東京圏への転入超過は継続しており、これまでの成果を最大限に活用しつつ、改善を加えながら取組を更に強力に推進していく必要があります。  デジタルは地方の社会課題を解決するための鍵であり、新しい価値を生み出す源泉です。デジタルの活用により、テレワークやワーケーションなど、時間と場所にとらわれない働き方が可能となるほか、遠隔医療や遠隔教育など、地方の社会課題の解決に向けた優れた取組が生まれています。今こそ、デジタルの力も活用しつつ、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め
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鶴保庸介
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-10 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長(鶴保庸介君) それでは次に、河野国務大臣。
鶴保庸介
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-10 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長(鶴保庸介君) 以上で所信の聴取は終了いたしました。  本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。    午後零時十四分散会
佐藤啓
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-10 本会議
○佐藤啓君 自由民主党の佐藤啓です。  自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和五年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、松本総務大臣に質問をいたします。  まず、令和五年度地方財政計画及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。  地方財政計画は、地方交付税法第七条の規定に基づき作成される地方全体の歳入歳出総額の見込額に関する書類であり、毎年国会に提出をされます。その規模は、令和五年度において約九十二兆円となっています。  この計画を策定する一番の目的は、我が国にある千七百を超える地方自治体が質の高い行政サービスをひとしく提供できるよう、十分な財源を確保することです。このことを通じて、国民、住民の皆様に、全国津々浦々、どの地域でも、揺り籠から墓場まで、必要な行政サービスを受けられるという安心
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岡田直樹
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-10 本会議
○国務大臣(岡田直樹君) 野田国義議員にお答えいたします。  地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。  地方創生臨時交付金については、感染拡大初期における基本的な感染拡大防止策や地域経済の下支えから、最近ではコロナ禍における物価高騰に苦しむ生活者、事業者への支援など、長引くコロナ禍において、自治体が財政上の不安なく様々な社会的要請に適切に対応できるよう措置してまいりました。  このように、本交付金は新型コロナウイルス感染症対応として一定の役割を果たしてきたと認識しており、今後も新型コロナの影響などの社会情勢を踏まえながら適切に対応してまいります。(拍手)     ─────────────
松村祥史
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-10 東日本大震災復興特別委員会
○松村祥史君 委員派遣の御報告を申し上げます。  去る二月の十三、十四日の二日間、福島県及び宮城県において、東日本大震災の被災地における復旧・復興状況等の実情を調査してまいりました。  参加者は、古賀之士委員長、櫻井充理事、上月良祐理事、和田政宗理事、石垣のりこ理事、若松謙維理事、梅村みずほ理事、竹詰仁委員、岩渕友委員、また、現地参加されました森まさこ委員、星北斗委員、そして私、松村の十二名であります。  以下、調査の概要について御報告いたします。  初日は、まず、福島県に赴き、楢葉町の商業施設、ここなら笑店街を視察しました。ここなら笑店街は、楢葉町のコンパクトタウン、笑ふるタウンならはの中にある商業施設で、平成二十六年七月に同町役場の駐車場で仮設店舗の営業を開始し、三十年六月に現施設が開業しました。松本町長からは、楢葉町の復興施策について説明があった後、笑ふるタウンならは及びここ
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石井準一
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-10 議院運営委員会
○委員長(石井準一君) ただいまから議院運営委員会を開会いたします。  まず、検査官、公正取引委員会委員、預金保険機構理事及び同監事、情報公開・個人情報保護審査会委員、中央更生保護審査会委員長、日本銀行総裁及び同副総裁、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、土地鑑定委員会委員、運輸安全委員会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。  内閣官房副長官及び副大臣の説明を求めます。まず、内閣官房副長官磯崎仁彦君。
磯崎仁彦
所属政党:自由民主党
役職  :内閣官房副長官
参議院 2023-03-10 議院運営委員会
○内閣官房副長官(磯崎仁彦君) 検査官森田祐司君は本年九月一日に定年退官となりますが、同君の後任として挽文子君を任命いたしたいので、会計検査院法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。  次に、日本銀行総裁黒田東彦君は本年四月八日に、同副総裁雨宮正佳、若田部昌澄の両君は本年三月十九日にそれぞれ任期満了となりますが、黒田東彦君の後任として植田和男君を、雨宮正佳君の後任として内田眞一君を、若田部昌澄君の後任として氷見野良三君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。  何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願い申し上げます。