自由民主党

○委員長（末松信介君）　御異議ないと認めます。 　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　令和五年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本放送協会会長稲葉延雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　令和五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十三分、立憲民主・社民三十二分、公明党十五分、日本維新の会十六分、国民民主党・新緑風会八分、日本共産党八分、れいわ新選組四分、ＮＨＫ党四分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　これより一般質疑に入ります。中田宏君。

○中田宏君　おはようございます。 　聞きたいことがいっぱいありますんで、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　今日は、まず、我が国経済の基盤であります中小企業・小規模事業者についてであります。 　我が国経済の発展と国民生活の向上のために現在賃上げが求められており、総理も注力しておられます。その課題として、企業数の九九％、従業員数の七割を占める中小企業の価格転嫁が進んでいないということが挙げられます。昨日までの本委員会においても既に議論がなされていましたから、私も議論を聞いておりましたけれども、今日はその中身を是非共有してまいりたいと思います。 　全国の四千二百十六事業者を対象にして、全国商工会連合会が昨年十月から十一月に調査をしました商工会会員事業者の価格転嫁状況等についての資料、お手元にお届けをしていますので、是非ちょっとこの後御一緒にめくっていっていただければと思います

○中田宏君　物価高について、岸田総理は二月二十四日の第七回物価・賃金・生活総合対策本部で、総合経済対策、補正予算の執行を更に加速しつつ、電気料金の抑制に向けた取組や価格転嫁対策の強化などをこれ指示しました。 　そこで、総合経済対策の効果、これ今のところどういうふうに認識をしておられますか。また、総理が追加支援の検討を指示された電気料金などの更なる支援策、これについては今後どのように検討を進めていくのかということについてお伺いします。

○中田宏君　是非政府にはこれらの対応を急いで進めてもらいたいと思うわけでありますが、一方では、中小企業自らも生産性の向上に向けた不断の努力が求められます。 　そこで、第二次補正予算に盛り込まれた事業再構築補助金の執行状況、その効果について西村大臣にお伺いします。

○中田宏君　ここまでの質問、経済、中小企業でありましたけど、先ほど総理からとにかく正念場という答えもいただきましたけど、価格転嫁は進めなきゃいけないけど、価格転嫁だけが進んで賃上げがなければ、今度は消費者、消費意欲が減るということにもつながるので、是非、ここはもう両方セットでありますので、引き続き強力に推進をお願いしたいというふうに思います。 　さて次に、昨年九月に施行された重要土地等調査法について伺ってまいります。 　先週来も、中国人女性が沖縄本島に近い無人島、屋那覇島を購入したということが、ＳＮＳ上では中国人とおぼしき人が中国の領土が増えたなどの書き込みをしたり、我が国でもＳＮＳやメディアでも大きな話題、議論になっておりました。安全保障上、外国人や外国資本による我が国の土地買収に対しては国民の多くもやはり不安視をいたしております。 　実は、私は、衆議院議員だった平成二十五年、二〇