自由民主党

○中田宏君　現時点では準備中ということで具体的な日程は出てきませんでしたけれども、安全保障をめぐる環境変化への対応、これ待ったなしというふうに思います。速やかに区域指定をしていかなければならないと考えるんですね。 　というのも、内閣官房から出された注視・特別注視区域の候補という文書、これに基づいて、私、数えてみますと、防衛関係施設だけで法定要件を満たすものは五百か所以上あります。さらに、海上保安庁の施設や国境離島などを合わせると、およそ六百か所程度に上ると考えられるわけです。このおよそ六百にもなるであろう候補地を土地等利用状況審議会で審議してもらった上で区域を指定するという段取りを踏んでいくわけですね。初回は五十八ですよ。それに対して、今言ったように六百程度ということになれば、第二回どころか、三回、四回、五回、六回、七回という、それ以上続いていくのかとも考えられてしまいます。 　当然で

○中田宏君　この件、最後に総理にお伺いしたいと思いますけど、重要土地調査法については、土地利用の実態把握を努めて、調査結果を踏まえて実効性のある取組について深化させていくということがこれ前提だと思うんですね。すなわち、調査のための調査をやっていてもしようがないわけであって、そういう意味では、あそこは誰々さんの土地ですよということで、分かりました、終わりですでは済まない。私が知る限り、一国の安全保障にとって重要な土地や施設の周囲を外国人が自由に売買できる国、これ日本ぐらいですよ。 　重要土地等調査法による調査等の執行状況を踏まえて、今後、我が国の安全保障に係る土地をしっかり守っていくための次の一歩に向けた総理の決意をお伺いしたいと思います。

○中田宏君　日本の国土が買われるということが何か感情的な議論になってはもちろんいかぬわけでありまして、私、冷静に議論して、そしてしっかりと方針を示していくことが必要だと思うんですね。 　商業地や住宅地は経済取引です。しかし、安全保障上、我が国のやはり重要な土地については、これはしっかりと国としてやはり守っていく必要があると思います。この件、引き続きまた議論喚起をしていきます。 　次に、今後の我が国の感染症対策についてお伺いをしていきたいと思いますが、二〇一九年十二月に中国の武漢市で発生した新型コロナ、いまだに苦しんでいますが、ようやく五類に移行する段階となって、この三年余りの教訓を今後の感染症対策にいかに生かしていくかということが問われます。 　今国会で審議が予定されている今後の我が国の感染症対策の司令塔となる内閣感染症危機管理統括庁、それから日本版ＣＤＣとも言われる仮称の国立健康危

○中田宏君　新型コロナはコウモリ、エボラ出血熱は猿、ペストはネズミなど、感染症の多くが動物由来ということに鑑みると、私は、人獣共通感染症対策、いわゆるワンヘルスという考え方は極めて重要だと思うんですね。 　実は、マダニに刺されて発症する重症熱性血小板減少症候群、ＳＦＴＳという感染病で人が亡くなっているという現実があります。二〇一三年の集計開始から昨年、二〇二二年七月末までの十年足らずの間に感染者は七百六十三人、死亡者は九十二人いる。これ、日本のことです。九十二人死んでいるんです。マダニから人間の感染もあるわけですけれども、国立感染症研究所によれば、犬、猫、鹿、イノシシが感染するということが分かっていて、犬や猫が人をかんで発症したというのは、これ実例としてもう日本国内で起きています。 　そうならないようにしていくには、ワンヘルスの考え方で対策を講じていくということは不可欠だと思うわけです

○中田宏君　例えば、二〇〇二年十一月に中国の広東省で発生したＳＡＲＳはハクビシンが由来とされて、今回の新型コロナの由来の一説はコウモリからとも言われ、また最近ではカンボジアで、これ二月二十二日に鳥インフルエンザに感染した十一歳の少女が亡くなったというショッキングな一報も聞きました。そういう意味では、最近の動物由来の感染症の多くがこれアジアを発生源としています。 　その意味で、今年八月にアジア獣医師会連合のワンヘルス福岡オフィスが開設される予定であることは時宜にかなったものだと考えますが、政府として連携支援をしていくことは効果的だと考えますが、いかがでしょうか。

○中田宏君　これから新たなウイルス禍がないということを願うわけですけれども、しかし、その可能性というのは、これ、恐らくは長い人類のこれからの歴史の中ではあり得る、その可能性の方が高いと思いますね。そういう意味では、今回の新型コロナのこの教訓が生きる国になっていることが重要でありますから、引き続きよろしく取組をお願いしたいと思います。 　さて次に、子供たちが学ぶ学校の教科書についてお聞きをします。教科書発行最大手の東京書籍が発行した高校の教科書、「新高等地図」で千二百か所の訂正申請がありました。このうち、地名変更など社会情勢の変化に伴うものが百五十か所あります。例えば、ウクライナの首都をキエフと呼称していたのをキーウというふうに変更したものなどが含まれていまして、これは致し方ないものだと思いますね。しかし、そうしたものを除いたとしても一千か所以上の訂正、すなわち誤りが教科書にあったわけであ

○中田宏君　誤字、誤植も検定の対象だというのが今の答えなんですけれども、東京書籍の教科書、これで検定意見付いたのは一体幾つですか。

○中田宏君　実は、令和元年度の中学校の教科書検定で自由社の教科書が不合格になっていますが、このとき四百五件の検定意見が付いて一発不合格になっているんですね。この一発不合格の基準は何ですか。

○中田宏君　今回の東京書籍の場合、百九十二ページですから、一・二掛けると二百三十・四となるわけでありまして、それに対して間違い一千二百か所ということで、検定も二十件しか付いていないと、検定意見も二十件しか付いていないと。これ、もう検定の意味が問われる、信頼が問われる。永岡文科大臣、いかがですか。

○中田宏君　この教科書、三万六千冊が学校で利用されている。それだけの子供が学んでいるということです。 　総理、是非、今後の見直し、これに向けての検定の見直し、これ御所見いただいたら、これで終わりにしたいと思います。