中田宏

○中田宏君　委員長の選任でありますけれども、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

○中田宏君　私は、委員長に石井章君を推薦することの動議を提出いたします。

○中田宏君　中田宏でございます。 　もう早速入りますね。とにかく時間の中でいっぱい聞きたいことがありますので。 　まず、機能性表示食品でありますけれども、先月の三十一日、すなわち五月末ですけれども、紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応というのが、これ発表されました。 　いわゆる健康食品ですけれども、ほかにも幾つかあります。特定保健用食品、それからいわゆるもう何もそういう肩書のない健康食品と、いろいろあるわけですけれども、その中において今回はこの機能性表示食品ということになります。この機能性表示食品、その意味では、今申し上げた特定保健用食品やその他の健康食品との差別化という意味では一つやはり重要な意義があるというふうに私は思っているわけですけれども、今後、今申し上げたような他のものとの差別化を図りつつ、安全、安心というものを確保していかなければいけないわ

○中田宏君　今大臣からありましたとおりなんですが、機能性表示食品ということについて、今回、小林製薬で注目が集まったわけですけれども、どうも原因は機能性表示食品ゆえのということではなくて、食品製造という観点からの事故というふうにどうも言えるようですね。そこら辺はまだまだ原因追求はこれからということになりますけれども、その意味では、機能性表示食品をこの機会にこうして見直すというのは非常に私前向きなことだと思いますから、是非これから先も意義ある制度、仕組みとして世の中に伝えていっていただきたいというふうに思います。 　それでは次に、フードロス。私、これずうっと取り組んでいるんですけれども、我が国における食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針、これにおいて、食品ロス、これは二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で半減させるということになっているんですが、そのためには、まだこれから先、百万トン減らさな

○中田宏君　今お答えいただいた上で、もう一つフードロスで私が着眼しているのは、いわゆる外食時の食べ残しですね。これ、我々非常に外食多い仕事とも言えるわけですけれども、本当もったいないなと思う、そういうケースというのは本当に多く感じられるというふうに思います。 　この外食時の食べ残しの持ち帰りに効果的な対策というものもこれまた取っていっていただきたいというふうに思うわけですけれども、ちなみに、外食産業からの食品ロスというのはどのくらい発生しているかというと、食品ロスの全体の量の二〇％が外食時の食べ残し、あっ、食べ残しじゃない、外食産業からのロス、そしてそのうちの約半分が我々お客の側の食べ残しというふうになっています。 　令和五年の十二月二十二日に取りまとめられた食品ロス削減目標達成に向けた施策のパッケージにおいては、ガイドラインの策定をこちらの方も行うということになっているわけですけれど

○中田宏君　ありがとうございます。大変いい御答弁をいただいたというふうに思っています。 　外食の方々と話をすると、実は自分たちも捨てたくないんですよね、せっかく作ったものを。そして、それは、持って帰ってもらいたいんだけれども、後々責任問われたら困るよねというのがあるからなかなか、いや、勘弁してくださいというケースが多い。私なんかは、腹壊したって自分の責任だというふうに思って、そんな、もう後からそんな責任なすりつけることはないですよという、そういうことで持ち帰る、何とかできませんかと、こう言うんですけどね。多くの人が、お互い善意で、せっかく作っていただいたものなんだから持ち帰りたい、あるいは外食の人たちだって、ごみに出すんじゃなくて、持ち帰りたい、持ち帰ってもらいたいって、ここをうまくガイドラインで一致できるようにしていってもらいたいというふうに思います。 　それでは次に、美容医療サービ

○中田宏君　今大臣と言いましたけど、審議官で十分でございます。そのとおりですよね、大臣。はい、ありがとうございます。 　それでは、これで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

○中田宏君　自民党の中田宏でございます。 　今日は、質問の機会、大変ありがとうございます。 　早速でありますけど、元旦に発生した能登半島地震ですが、天皇皇后両陛下が二十二日の金曜日に被災地を、輪島市、珠洲市をお訪ねになられました。お見舞いをいただいて、被災者の皆さんにも励みになったと思いますが、天皇皇后両陛下がお見舞いに行かれた場所、一次避難所の体育館というところにも行かれたわけでありますけれども、そこで、この件についての質問であります。 　一次避難所でいまだ避難生活送っておられる方、四千五百六十三人いらっしゃいます。発災が元旦だったということも含めて、当然ですけれども、寒い、それから体育館で寝るということで体も痛くなる、プライバシーの問題もある。これ、今回の地震だけでなく、かつての水害と、こうしたときも同じだったわけでありますが、さて、ここで考えたいのは、体育館というのは、当然です

○中田宏君　老朽化した施設の建て替え等もこれから発生してくるわけですから、是非これお願いをしたいと思います。 　次の質問ですけれども、新型コロナウイルス五類への移行に伴って経済活動が戻ってきています。株価は市場最高値、それから春闘の第一次回答では五％を超える賃上げとなっていますけれども、株価も、そして春闘も、これ大企業ということになります。中小企業・小規模事業者にとってはこれから先がまさに経済回復、経営回復に至るかというところであって、それなしに日本の経済の復活はある意味ではないというふうに思います。 　その意味において、大企業とはやはりタイムラグが出るんですね、中小企業にとっては。それから、業種、分野、例えば宿泊業だとかあるいは飲食業だとかというのは、まだまだコロナ前、ここに戻ってはいません。そういう意味でも、中小企業の資金繰りということについて政府が今どういう対応しているのかという

○中田宏君　関連して、年金保険料についてもお聞きをしたいと思うんです。 　年金保険、これについては日本年金機構、そして実際は徴収事務は地域の年金事務所が行っているわけですけれども、社会保険料の納付は、これ当然ですけれども、国民そして雇用者、適切に行ってもらわなければいけないということになります。 　コロナというのは、これまさに災害級、政府も自粛要請などをしたわけですから、そういう意味において経済が停滞したのは当然なんですけれども、そのときに特例的な対応というのをしてきました。すなわち、納付の猶予というようなことを行ってきたわけでありますけれども、今経済が、先ほど申し上げたように、コロナ五類移行に伴って通常の対応に戻ってきて、そしてその延納していた分を今納付開始がされています。ただ、先ほども申し上げたように、中小企業にとってはまだまだこれからということになります。それを考えたときに、地域