戻る

自由民主党

自由民主党の発言33503件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員273人・対象会議73件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 調査 (63) 生産 (41) 決定 (38) 要求 (36) 継続 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
島村大
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-01 予算委員会
○島村大君 はい。済みません。  そういう意味では、是非ともテレワーク、テレワークを進めていただき、そして、テレワークとともに、税制もテレワークが進むといろんな問題点が出ると思いますので、そこは今後一緒に考えていきたいと。  時間になりましたので、これで終わりにします。ありがとうございました。
末松信介
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-01 予算委員会
○委員長(末松信介君) 以上で島村大君の質疑は終了いたしました。(拍手)  本日はこれにて散会いたします。    午後五時十七分散会
石井準一
所属政党:自由民主党
参議院 2023-02-28 議院運営委員会
○委員長(石井準一君) ただいまから議院運営委員会を開会いたします。  まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  日本銀行副総裁の任命同意に関する件のため、本日の委員会に参考人として日本銀行副総裁候補者・日本銀行理事内田眞一君及び株式会社ニッセイ基礎研究所総合政策研究部エグゼクティブ・フェロー氷見野良三君の出席を求め、所信を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石井準一
所属政党:自由民主党
参議院 2023-02-28 議院運営委員会
○委員長(石井準一君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
石井準一
所属政党:自由民主党
参議院 2023-02-28 議院運営委員会
○委員長(石井準一君) 次に、日本銀行副総裁の任命同意に関する件を議題といたします。  候補者から所信を聴取いたします。  まず、内田眞一君にお願いをいたします。内田眞一君。
石井準一
所属政党:自由民主党
参議院 2023-02-28 議院運営委員会
○委員長(石井準一君) 次に、氷見野良三君にお願いをいたします。氷見野良三君。
石井準一
所属政党:自由民主党
参議院 2023-02-28 議院運営委員会
○委員長(石井準一君) 以上で候補者からの所信の聴取は終了いたしました。  氷見野参考人は一旦御退席いただいて結構です。  まず、内田参考人に対する質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
中西祐介
所属政党:自由民主党
参議院 2023-02-28 議院運営委員会
○中西祐介君 自由民主党の中西祐介でございます。  内田眞一候補におかれましては、衆議院、参議院と連日御答弁、大変お疲れさまでございます。また、誠実で真摯な御対応、御答弁をいただいておりますこと、心から敬意を表したいというふうに存じます。  まず、内田副総裁候補におかれましては、この日銀の企画局での御経験が長いというふうに伺っておりまして、当時、企画局長に最年少で抜てきをされたという経歴もあるというふうに存じております。また、黒田総裁の下で政策立案を担うなど、いわゆる異次元の金融緩和導入と強化に際して日銀内で中核的な役割を、お立場を果たしておられた、日本銀行の政策決定に深く精通した人物であるというふうに承知をしておるところであります。  そこで、まず伺いたいんですが、特にこの十年、政府、日銀が共同認識を持ってこの根深くあるデフレマインドというものに対して対峙をしてきたというふうに考え
全文表示
中西祐介
所属政党:自由民主党
参議院 2023-02-28 議院運営委員会
○中西祐介君 ありがとうございます。  二〇一三年の黒田現総裁の最初の所信質疑の中で、このデフレ脱却、物価安定の責任は、責務は中央銀行にあると、日本では日本銀行にあるというふうに思いますということで黒田総裁が答弁をされておりますが、日銀の物価安定の基本的責務について認識を示されたものだというふうに認識しています。  今まさに、この国民生活における圧迫する喫緊の課題については、食料品を始めこの物価高、また電力を始めとするエネルギー高による生産コストの増加というふうなのが挙げられると思います。  海外、特にイギリス、ドイツでは足下一〇%台、またアメリカでも六・四%台の消費者物価指数、いわゆるCPIが示されておりますが、欧米諸国のインフレ基調は、資金供給のだぶつきがまさにこの需要の過熱を招いておりまして、このインフレ、物価高を抑えるための利上げで対応しているというふうに分析がされております
全文表示
中西祐介
所属政党:自由民主党
参議院 2023-02-28 議院運営委員会
○中西祐介君 ありがとうございます。  今賃金の話がありましたが、引き続き雇用の話について伺いたいと思います。  日銀法の第二条にある国民経済の健全な発展のためには、実体経済、つまりは雇用の最大化を図るということ、そして賃金の上昇を含めた雇用改善が最も重要であるというふうに認識をしています。  物価上昇率と失業率の関係についてはいわゆるフィリップ曲線で表されるということでありますが、現在の失業率は、政府の雇用調整助成金の大きな効果がありまして実態よりも抑えられていると。抑えられて現状二・五%というか二%台後半を今維持をしているという状況でありますが、完全雇用を意味する二・五%程度までのギャップをどうやって埋めていくかと。そして、GDPデフレーター、足下一%台を二%に何とか引き上げていかなきゃいけないと。  この雇調金が、今年の、来月末ですから、三月末にこの期限を迎えるわけでございま
全文表示