自由民主党

○三浦靖君　人材育成、また人材確保の観点からいいますと、私が学生の頃は、電力会社さんだとか重電メーカーさんというのは非常に人気の、希望の本当に高い企業さんでして、上位にランクされていました。堅くて安定している、さらには公務員と同じような、そういった、まあ人気といいますか、羨望の会社であったような気がしますが、最近の学生さんの希望を見ても、ランキングを見ましても、残念ながら電力会社さんはもうランクされておりませんし、また、重電メーカーさんも非常に数が少なくなっているのではないかなと思っておりますので、そういった点で、あらゆる角度から人材育成に努めていただき、また、人材確保に努めていただきたいと思っておるところでございます。 　これまでは非常に前のめりな質問をしたような気が、自分でも反省しておるところでございますけれども、最後に、地元島根県の要望に基づきまして質問したいと思っております。

○三浦靖君　最後の質問になろうかと思いますけれども、同じく周辺自治体、立地自治体ではなく周辺自治体に対する財政支援につきまして資源エネルギー庁にお伺いしたいと思います。 　先ほどもお話がありましたけれども、原発立地自治体には電源三法交付金等が交付されておりまして、本当にいろんな意味で配慮いただいているということはよく理解しております。原子力防災対策が必要な区域が三十キロ圏内まで拡大されたことによりまして、周辺自治体も立地自治体と同様の防災の取組を行っている現状を十分に御理解していただきまして、更なる財政支援をお願いしますとともに、昨年十月、再稼働に伴う一時的な交付金の増額を恒常的に行っていただいたところではございますけれども、関係自治体の求めにも是非とも寄り添っていただくような、そういった支援をお願いしたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。お願いいたします。

○三浦靖君　以上でございます。ありがとうございました。

○副大臣（太田房江君）　お答え申し上げます。 　原子力につきましては、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する、このように、ということで、御指摘をいただいたとおりでございますけれども、安全性の確保を大前提にして、必要な規模を持続的に活用していくということが一方で第六次エネルギー基本計画に明記をされております。これはＧＸ基本方針においても変更はございません。この記載は、再エネの最大限導入を進める中で、震災前の約三割から原発依存度を低減するという、こういう趣旨でございます。 　ＧＸ基本方針では廃止決定した炉の次世代革新炉への建て替えを行っていく方針を示しておりますけれども、廃炉となった全ての炉を建て替えるというわけではなくて、お地元の御理解が得られたものに限定されるということでございますので、第六次エネルギー基本計画の可能な限り原発依存度を低減していくという方針と

○副大臣（太田房江君）　最終処分の実現に向けましては、これまで国が前面に立って全国百六十か所の地域での説明会ですとか理解促進のための広報事業等に取り組んでまいりましたが、最終処分事業に関心を持つ地域はいまだに限定的でありまして、現時点におきましては、御指摘のございました北海道の二自治体以外に調査実施自治体が出てきていないというのが実情でございます。 　最終処分場が決まっていないことが原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであることは御指摘のとおりであり、原子力を進める上で重要な課題であることを改めて認識した上で、二月十日の最終処分関係閣僚会議では、国が、政府一丸となって、かつ政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいくべく、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針、これを、この改定案を取りまとめたところでございます。 　改定案の主なポイントとしては四つございます。まず、国、原子力発電環境

○会長（宮沢洋一君）　後刻理事会で協議いたします。

○会長（宮沢洋一君）　どうぞ続けてください。

○会長（宮沢洋一君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○会長（宮沢洋一君）　速記を起こしてください。

○会長（宮沢洋一君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕