自由民主党

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　報告書におきましても、六、終わりの項目におきまして、憲法を始め現行の法制度と整合を取りながらどのような制度設計にすべきかなどについて真剣に考えたと記載をされているところであります。 　先生御指摘の課題につきましては、条文作成の時点において、どういった制度設計になるのか、その御議論において整理されていくものと考えております。

○松野国務大臣　先生からお話をいただきましたとおり、この皇位継承に関する問題は極めて重要な課題であることはもう当然のことであります。 　内閣としても、国会の御議論をいただいて、その御議論を受けて、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

○大西委員長　次に、稲富修二君。

○松野国務大臣　稲富先生にお答えをさせていただきます。 　外国の気球であっても、我が国の許可なく我が国領空に侵入すれば領空侵犯となることに変わりはありません。 　その上で、領空につきましては、国際法上、国家の主権が及ばない宇宙空間との関係で、その境界は明確になっていませんが、航空機が通常飛行している高度までの空間を領空と呼ぶことについて、各国に異論があるとは承知をしていません。 　こうした点を踏まえれば、御指摘の気球に関しましては、上空一万八千メートルの空域に外国の気球が我が国の許可なく侵入すれば領空侵犯に当たると考えています。

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　政府として、平素から警戒監視に万全を期すとともに、大きな関心を持って気球の情報収集、分析を行っていますが、事柄の性質上、情報の一つ一つについてのお答えはできないことを御理解ください。 　いずれにせよ、いかなる国であっても、他国の主権を侵害することは許されません。政府として、我が国の主権を守り抜くためにも、引き続き同盟国等とも連携しつつ気球の情報収集、分析に全力を挙げてまいります。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　我が国の領空で気球を飛行させる場合は、航空法に基づいて許可の申請又は通報が必要でありますが、お尋ねの気球に関して、これらの手続は確認されていません。 　また、記録が保存されている過去一年間の範囲においても、中国の気球に関して、これらの手続は確認されていません。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　外国の気球が我が国の許可なく我が国領空に侵入すれば領空侵犯となることに変わりはありません。対領空侵犯措置の任務に当たる自衛隊機は、自衛隊法第八十四条に規定する必要な措置として、武器を使用することができます。 　個別具体的な状況にもよることから、一概にお答えをすることは困難でありますが、無人のものによる領空侵犯の場合の一般論として申し上げれば、国民の生命及び財産を守るために必要と認める場合には、所要の措置を取ることができます。また、当該措置を取るに当たっては、具体的な状況に即し、適切な装備品等を用いることとなります。 　なお、今般の米国における事例においては、米軍は戦闘機から空対空ミサイルを用いて対応したものと承知をしています。

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　稲富委員御指摘の、公営競技におけるインターネット投票とギャンブル等依存症の関連については、現時点で明確な因果関係は立証されておりませんが、こうしたインターネット投票の利用が広がる中で、ギャンブル等へのアクセスが容易になることにより依存症の増加につながることがないように、しっかりと対策を講じていく必要があると認識をいたしております。 　現在、各公営競技において、本人や家族の申請に基づきインターネット投票の利用停止を行う制度や、利用者本人の申請に基づき購入限度額を設定できる制度が導入されるなど、様々な取組、特にのめり込みを防止する取組が展開されているところであります。 　さらに、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づいて、これらの制度について一層の周知を図るために、インターネット投票サイトにおいて視覚に訴える新たな注意喚起表示を、令和六年度を目指

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、公営競技におけるインターネット投票の利用状況、先ほど稲富委員が御指摘になり、また政府参考人からもお答え申し上げましたように、かなりの角度で伸びてきているという現実もございます。 　こうした利用状況等をしっかりと把握した上で、今後の状況も注視しながら、関係省庁、例えば競馬なら農水省、競輪、オートレースならば経産省、またモーターボートならば国交省といったところと連携をいたしまして、依存症の増加につながることがないように必要な取組を進めてまいりたいと存じますし、先ほども申し上げましたが、視覚的に訴える新たな注意喚起表示のイメージということで、注意喚起表示を出して、それをクリックすればアクセス制限等の案内画面へ移行する、そういった今の時代に適応した注意喚起の方策というものも、各省庁とも連携を取って更に検討し強化してまいりたい、このように存じます。

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　私は、ギャンブル等依存症対策推進担当大臣として、依存症で苦しんでおられる本人や御家族がどのような悩みを抱えているかをしっかりと把握して対策を講じていくことが必要であると考えておりまして、この点において、稲富委員の御指摘をしっかりと受け止めたいと存じます。 　委員御指摘の児童手当については、本来の目的に沿って子供のために使われることが重要であると考えておりまして、委員の問題意識、よく理解できるというふうに存じます。 　先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、私は児童手当制度を所管しておりませんが、今後、機会を捉えて、児童手当の担当大臣、こども政策担当大臣やその担当部局ともこうした認識をしっかりと共有をしていきたい、このように存じます。 　ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築していくために、関係省庁としっかり連