自由民主党

○平沼委員　政務官、ありがとうございました。是非ともよろしくお願いを申し上げます。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○大西委員長　次に、國重徹君。

○小倉国務大臣　お答えをいたします。 　まず、差別とは、正当な理由なく劣ったものとして不当に扱うこと、また、偏見とは、偏った見解、中正でない意見などとされます。 　他者を差別することや他者に対して偏見を持つことは、共生社会の実現を阻害するものと考えております。こうしたことから、政府においては、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないというものであります。 　人は誰もが人と違うものだと思っております。私自身も、やはり四十年の人生を振り返ってみますと、人と違うところはたくさんありますし、人と違うことによって悩んだり苦しんだりすることもありました。そういう意味では、こういった差別や偏見というのは人間誰しにも降りかかるものでありまして、こういった差別や偏見、不当なものを助長してしまうと、やはり一人一人が生きづらい社会になり、自分の能力や思いを発揮できない窮屈な社会になっ

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　理解の不足に起因した誤った思い込みが結果として差別や偏見に当たる言動を招き、当事者の方につらい思いをさせていることもあるんじゃないかと思っております。 　私は、当事者の方々の多くが社会生活の様々な場面において困難に直面している大きな原因として、性的指向、性自認の多様性に関する理解が国民に広く普及していないことが考えられるのではないかというふうに思っております。

○小倉国務大臣　國重委員、この質疑に臨むに当たってかなり勉強されたということでございますので、心理的な原因も含めて、是非私どもに御教授をいただけるとありがたいなというふうに思います。私どもも、しっかりと調査研究をしてまいりたいと思います。 　差別や偏見をなくすための方策ということでありますが、社会において性的指向や性自認に関する理解増進を図ること、これが差別や偏見をなくし、当事者の困難の解消につながるものと考えております。 　具体的に申し上げれば、政府においては、性的指向、性自認について、職場や学校などを始めとして社会での理解増進に向けた啓発活動の充実、適切な相談対応や人権救済等を行っていく必要があると考えており、それぞれの分野を所管をする各府省庁において適切に対応されてきた、このように承知をしております。

○小倉国務大臣　今までの國重議員のやり取りにあったＬＧＢＴＱプラスに関する基本的な認識であっても、まだ国民の皆様に広く広がっていないというような思いを感じております。 　だからこそ、先ほど申し上げたように、政府といたしましても、啓発活動の充実、相談対応、さらには人権救済等の取組を一層強化をせねばならないというふうに考えております。 　その上で、ＬＧＢＴ理解増進法につきましては、各党において提出に向けた準備を進められていると承知をしております。御党及び國重議員の御努力を多としたいと思いますが、政府といたしましては、先ほども申し上げたように、まずは、こうした議員立法の動きを尊重しつつ、しっかり見守っていきたいというふうに考えております。

○小倉国務大臣　政府におきましては、性的指向、性自認について、職場や学校などを始めとして社会での理解増進に向けた啓発活動の充実、適切な相談対応や人権救済等を行っていく必要が、先ほど申し上げたとおり、あると考えておりまして、それぞれの分野を所管をする各府省庁において、現時点においても適切に対応されていると承知をしております。 　その際、確かに、広範に及ぶ対応でありますがゆえに、御指摘のとおり、関係府省庁がお互いに協力、連携することにより政府全体として取組を進めていくことは大変重要であるとも考えております。 　言及のありました理解増進法案におきましては、関係行政機関の施策の総合的かつ効果的な推進のための仕組みや、内閣府の所掌事務に基本計画の策定、推進を追加すること等の検討があったと承知をしておりまして、こうしたものも含めて、先ほど申し上げた議員立法の動きを尊重しつつ、政府としても見守ってい

○小倉国務大臣　まず、現行の第五次男女共同参画基本計画においては、性的指向、性自認を始め障害、国籍等、多様な属性の人々の人権が尊重される社会をつくることは、それ自体が極めて重要なことであると同時に、結果として、女性が複合的な困難を抱えるリスクが減ることにもつながるものと位置づけております。 　政府といたしましては、この基本計画に基づき、男女共同参画の視点に立ち、多様な困難を抱える全ての女性等に対するきめ細かな支援を行うことにより、女性が安心をして暮らせるための環境整備を進めているところであります。 　御指摘のありました、本年六月に栃木県日光市で開催をされますＧ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合におきましては、これまでに私自身が実施をしたＧ７各国の関係閣僚との意見交換等を踏まえて、女性の経済的自立、コロナ禍で顕在化した課題への対応を中心的なテーマとして議論を行いたいと考えております。

○小倉国務大臣　政府としては、共生社会の実現に向け、引き続き、様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでいきたいと思います。その際、御指摘のとおり、当事者を含め社会各層の様々な御意見を受け止めることが大切であるとも考えております。具体的に誰からどのような形で話を伺うかについては、政府全体として検討を進めてまいりたいと思っております。

○小倉国務大臣　お答えします。 　一番最初の質問で申し上げたとおり、人はそれぞれみんな違うものであります。その違いによって、あらゆる人が悩みを抱いたり苦しんだりするわけでありまして、まさに、全ての人に降りかかる差別や偏見といったものに対して、ひとしく、何か障害があれば除去していくのが我々の役割ではないかというふうに思っております。 　その意味では、共生社会は、全ての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利、あるいは人間が人間らしく生きる権利で生まれながらに持つ権利が尊重される社会でありまして、特定の方々を理由なく特別扱いするものであってはいけないと思っております。 　差別や偏見のない共生社会の実現に向けて、引き続き、様々な国民の声をしっかり受け止めながら、真摯に取り組んでまいりたいと思っております。