自由民主党

○根本委員長　この際、渡辺創君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。渡辺創君。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員が御指摘になられた前回のやり取りについてですが、食料に限らず、グローバル化を進めることによって経済は発展する、幸せがやってくる、そうした一方的な考え方が、農業のみならず、世界経済、貿易を始め様々な分野で、今そういった反省が指摘をされています。 　そして、その中で、日本においても、おっしゃるように、グローバル化が進むことによって食料の確保は大丈夫だという思いがあったのではないかという御指摘について、重たく受け止めると申し上げた次第です。 　しかし、その中にあっても、日本において、振り返りますと、食料・農業・農村基本計画においては、古くは平成十二年から食料自給率目標というものを掲げています。ですから、今から二十年以上前になりますが、そういった時点から、やはり自給率というのは高めなければならない、そういった問題意識は持って取り組んでいたんだと思います。 　そし

○岸田内閣総理大臣　グローバル化が進めば食料の確保は大丈夫だというような考え方があったのではないかということについては、重く受け止めなければならないと申し上げております。 　そして、昨年からのロシアのウクライナ侵略によって生じた世界的な食料危機に備えなければならない。改めて食料安全保障の重要性が再認識された、改めて強く認識された、こういったことであったと思います。 　こうした世界的な食料情勢など、我が国の食料、農業を取り巻く課題の変化、これを踏まえて、是非、来年度中に食料・農業・農村基本法の改正案を国会に提出することを視野に、六月をめどに、食料安全保障を含め、食料、農業、農村政策の新たな展開方向、これを取りまとめていきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、農業は、我々が生きていく上でも必要な、食料の安定供給が不可欠であるということを考えてみても、極めて重要な存在であるということは言うまでもないと思っています。 　そして、様々な声を聞いてきているのか、聞きながら政策を行っているのかという御指摘がありました。関係者の皆さんの声を聞くことは重要であると思うからこそ、私も、政権を担ってから、車座対話という形で、全国各地、様々な分野の方々と意見交換をさせていただいてきましたが、農業に関わる皆さんについても、生産者という立場の方々からも、様々な話を聞きました。 　もちろん、消費者側の意見も、話も聞かせていただきましたが、特に、生産者の方々の御意見として、肥料、飼料の高騰の中で苦しんでいる、価格高騰の中で苦しんでいる、そういった話ですとか、様々な地域で創意工夫をしながら、地元の様々な資源を活用するべく努力をしている、そうした

○岸田内閣総理大臣　主食用米の需要は毎年減少しています。そして、余剰が見込まれる中で、食料安全保障の強化を図りつつ稼げる農業としていく、こうしたことを進めることを考えた場合に、主食用米から小麦、大豆などへの作付転換を支援し、米の需給の安定を図りながら、輸入依存からの脱却に向けた農業構造の転換を進めていく、こうしたことが重要であると考えて政府としては取組を進めている、これが今の考え方です。 　このために、麦、大豆等の諸外国との生産条件に関する不利を補正する交付金の交付、あるいは収入保険制度等によって農業者の経営安定を図りつつ、総合経済対策において、畑作物の産地形成に必要な一定期間の畑地化支援、これを創設した、こうしたことも行いました。麦、そして大豆など需要のある作物への本格的な転換を一層強力に進めていく、こうしたことを行っていきたいと思います。 　そして、御指摘の価格保障あるいは収入補償

○鈴木国務大臣　本日、先生から質問通告を受けて、レクチャーを受けて知りました。

○鈴木国務大臣　合同宿舎若松住宅でありますが、先生から今御指摘がございましたとおりに、平成二十三年十二月に公表されました国家公務員宿舎の削減計画に基づいて廃止がなされたところでございます。 　それで、国有財産の有効活用のためには、境界確定協議や土壌汚染の調査など、手続を行う必要があるわけでありますが、この若松住宅におきましても、廃止以降、財務省において、これまで発掘調査、それから土壌汚染調査を実施しまして、一部省庁においてこの地の活用を検討していた等の経緯があり、結局はそれが実現できずに現在に至っているという状況であります。 　この財産につきましては、財務省において、今後、公用、公共用の利用を優先するという考え方を基本として、売却又は貸付けなども含めて有効活用を進めていきたい、そのように考えております。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、未利用国有地の適切な処分、これを一層推進する。そして、定期借地権を活用した貸付けなど、有効利用を最大限行う。こうした取組は重要であると思いますし、おっしゃるように、引き続き進めていかなければならないと思います。これはしっかりやらなければならない。 　ただ、最後の部分で防衛財源との関係をおっしゃいましたが、国有財産については、不要な資産の売却、これまでも進めてきました。そして、結果として、未利用国有地のストック、これは大きく減少しています。令和三年度末の時点で、ストック全体で四千八百四十一億円であるということであります。 　これもできるだけ適切な処分や有効活用を進めていかなければならないと思いますが、こういった努力もしっかり進めつつ、防衛力強化等の財源についてどう考えていくのか、これは引き続き、政府としての考え方を丁寧に説明していかなければな

○岸田内閣総理大臣　当然のことながら、国民の皆さんの負担ありきではないと思っています。まずは政府として、歳出改革、おっしゃるような様々な努力、これを進めるのが大前提であるということであります。 　ですから、防衛力の強化につきましても、最大限努力することによって四分の三、何としても国の努力で安定財源を確保したい、そして、残りの四分の一について財政措置をお願いできないか、こういった説明をさせていただいています。 　政府の努力がまず大前提だということは、おっしゃるとおりだと思っています。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　令和元年度そして二年度につきましては、新型コロナウイルスの状況を踏まえまして、宗教法人の負担軽減の観点から督促を控えたというところでございます。このことにつきましては、やはり法律に基づき提出義務が課せられていることを踏まえれば、反省すべき点であった、そういうふうに認識をしているところでございます。 　このため、文部科学省といたしましては、宗教法人法の規定を踏まえまして、宗教法人に対して、提出義務を果たすように、改めて速やかに督促を行っているところでございます。 　先日の総理の御指示も十分に踏まえまして、全ての宗教法人が備付け書類の提出義務を果たすように、これは督促の徹底、そして過料の措置の適正な実施を図るとともに、不活動宗教法人対策の更なる推進に取り組んでまいります。