自由民主党

○永岡国務大臣　鰐淵委員にお答え申し上げます。 　不登校への対応につきましては、委員おっしゃいますように、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーだけではなく、その原因や背景にあります児童生徒の心身の健康課題を踏まえた対応を行う、養護教諭による支援というのも大変重要である、そう思っております。 　文部科学省におきましては、養護教諭に関しまして、令和五年度予算案におきまして、いじめ問題などの課題のある学校にも対応するための加配定数の改善を図るとともに、繁忙期等の体制強化ですとか、資質、能力の向上のための研修機会の確保等のため、退職養護教諭等を学校に派遣する事業を実施することとしております。引き続きまして、養護教諭等の業務の支援、この充実にしっかりと取り組んでまいります。 　また、不登校対策につきましては、令和五年度予算案で所要の経費を盛り込んでおりますが、これに加えまして、御提

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　様々な教育課程への学校の対応能力を高めるには、多様な専門性を有する質の高い教職員の集団を形成する必要がございます。 　一方、学生が大学四年間に留学ですとかほかの資格取得を目指す場合、両立できずに教職課程の履修を断念するというおそれが指摘されております。 　昨年十二月の中教審答申でございますが、心理や福祉、データ活用や語学力などの強みや専門性を身につける科目の履修との両立を可能とする、柔軟な教職課程の開設につきまして提言をされているところでございます。 　文部科学省といたしましては、強みや専門性との両立可能なカリキュラムを四年制大学が実施いたします場合、二年程度で必要単位を修得できます教職課程を特例的に開設できるよう、令和五年度に制度改正を行う予定でございます。これは令和六年度以降に大学からの申請を受け付けまして、令和七年度から新しい教職課程を

○岸田内閣総理大臣　御指摘のＧＩＧＡスクール構想ですが、委員の方からも、様々な重要性、御指摘がありました。 　岸田政権の掲げる人への投資、あるいはデジタル田園都市国家構想の実現、こうした取組の上でも重要な政策であると認識をしています。 　国においては、これまで、一人一台端末の整備や学校支援体制の整備に要する経費の支援等を行ってきましたが、令和五年度予算案においても、地域間、学校間の端末活用の格差を是正するための経費等も盛り込んでいます。 　私も、昨年も学校現場に足を運ばせていただきまして、実際に端末を操作するなど、授業の雰囲気の一端を体験させていただきましたが、近々また学校現場の視察も予定しております。是非、ＧＩＧＡスクール構想の現状を把握してきたいと思っています。 　これまで明らかになった成果や課題、また現場の声、これを踏まえて、今後ともＧＩＧＡスクール構想をしっかりと推進してい

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、ＧＩＧＡスクール構想において、現場の状況は刻々と変化をしています。また、その変化の中で様々な問題意識や要望も出てきている、こうした状況にあるということ、これを認識することは大事だと思います。そのためにも、現場に足を運び、何よりも現場の声を大事にしながら、変化に対応していく姿勢を政府もこれから持ち続けていかなければならないと考えます。 　御指摘の点、しっかり受け止めて、政府としましても、今後とも変化をしっかり見据え、そして何よりも、今後の方向性について政府として示せるような対応を行っていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　公立学校の施設は、子供たちにとっての学びの場であること、これはもちろんでありますが、災害時には地域の避難所ともなることから、老朽化対策、バリアフリー化あるいは省エネなどの様々な課題に対応しつつ、安心、安全な環境を確保する施設整備を進めていくこと、これが重要となります。 　令和五年度当初予算では、公立学校施設の整備費として六百八十七億円を計上するとともに、御指摘の建築単価について、資材費の動向等を踏まえ、対前年度比一〇・三％引き上げております。令和四年度第二次補正予算で千二百四億計上しておりますが、これらと併せて、地方公共団体の整備計画に適切に対応できると考えています。 　引き続き、政府として、自治体による公立学校の施設整備に関する取組、これを支援してまいります。

○根本委員長　これにて鰐淵君の質疑は終了いたしました。 　次に、野田佳彦君。

○岸田内閣総理大臣　昨日、令和五年北方領土返還要求全国大会が開催されました。総理大臣として、私自身、出席をさせていただき、御挨拶をさせていただきましたが、その内容につきましてですが、戦後七十七年が経過した今もなお、北方領土問題が解決されず、日本とロシアとの間に平和条約が締結されていないことは誠に遺憾であり、ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係は厳しい状況にあるも、政府としては、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していく考えである、こうした旨、述べさせていただきました。 　そして、今、御質問として、シンガポール合意についてどのように触れているかということですが、シンガポール合意という文言は昨日の挨拶の中には含まれておりません。 　しかし、四島の帰属の問題を明らかにし、平和条約を締結する、この基本的な方針、これは変わらないということを申し上げた上で、シンガポールで

○岸田内閣総理大臣　やり取りというのは、そのときに行われた合意も含めて、その場で両国間での様々な議論が行われた、それを全部、それを合わせてやり取りと表現しているものであると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　合意とやり取りの違いは先ほど申し上げたとおりでありますが、その使い分けに今おっしゃったような思惑や背景があったのではないかという御指摘ですが、政府としては、その時々において、外交努力を続けているわけですが、そういった思惑でもって言葉遣いを変えたというようなことは、少なくとも私自身は全く認識をしておりません。合意を始め当時の意見交換、議論、そうしたもの全体を指して、やり取りであると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　まず、シンガポールでの首脳会談における合意を含め、これまでの諸合意や、またそれ以降のやり取りも踏まえて今後を考えていくということなんだと思います。 　そして、このシンガポール合意、一九五六年宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるということでありますが、これは確かに、おっしゃったように、まず二島の取扱いから入るということになっていますが、少なくとも、今の政府の基本的な方針、四島の帰属の問題を明らかにして平和条約締結に向けて交渉を進めていく、この四島の帰属の問題を明らかにするという基本的な線は、これはこれからも変わるものではないと認識をしております。