自由民主党

○永岡国務大臣　先ほども申し上げましたように、法律に基づき提出義務が課せられていることを踏まえれば、本当に反省、反省に反省を重ねて、しっかりと対応していかなければいけない、そういうふうに考えております。

○岸田内閣総理大臣　文部科学省、文化庁が法律に従って行うべきことについて十分対応していなかったのではないかというそしりを招いたことは、これは重く受け止めなければならないと思います。 　その上で、先ほど文化庁からもありましたように、督促、過料、この法律に基づいて徹底して行うことが重要であると認識をいたします。

○永岡国務大臣　宗教法人の設立時には、所轄庁が宗教法人法に基づきまして規則の認証の審査を行うこととなりますが、その際、当該団体が暴力的行為、反社会的な活動又は公序良俗に反する活動を行っていないか疑われる場合には、これを解明するための調査を行うこととなっております。 　また、法人設立後には、規則の変更の認証に際しまして所轄庁が同法に基づく審査を行いますが、変更前と変更後の宗教法人の同一性に疑義がある場合には、責任役員等の選任過程につきまして調査を行うこととなっております。 　これらの調査の結果、宗教法人法の求める要件が満たされない場合は、認証することはございません。 　なお、法人格が悪用される場合には、宗教法人の宗教団体性に疑義が生じることから、同法の八十一条に定めます解散命令の請求も視野に入れまして、事実関係を把握することも考えられます。 　以上です。

○根本委員長　この際、大西健介君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大西健介君。

○岸田内閣総理大臣　選択的夫婦別氏制度については、御指摘の議論も含め、様々な議論が今日まで行われてきました。逆に、自民党の中にも、前向きに取り組もうとしている議員連盟も存在するということで、様々な議論が行われています。ですから、その一つ一つについて私が判断するということは控えます。 　こうした議論が、様々な議論が行われることは、国民の理解にもつながるものであります。議論を行うことは重要であると思っています。

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、自民党の中にも様々な議論があります。総裁として、そういった議論を注視しています。 　そして、政府としては、そうした議論を踏まえて方針をこれから決定していくということになるんだと思っています。政府の方針が確定したならば、一致結束、その方向で努力する、これが内閣の姿勢であると思っています。

○岸田内閣総理大臣　世界にも様々な議論があると思いますが、Ｇ７各国を見る限り、日本以外の国においては、選択的夫婦別氏制度等の制度を認める国が日本以外は全てであると思っています。

○後藤国務大臣　当時、確かに私自身は、財源の問題や、また待機児童対策など喫緊の子育て対策、現物給付等、やるべきことがあるという考え方でありましたから、より必要性の高い方に対して支援を集中していくべきだというふうに考えて発言をしたものでございます。 　ただし、一方で、先日も総理からも御発言があったとおりでございまして、少子化の背景には、個々人の結婚や出産とか子育ての希望だとか、そういう社会的な事情もいろいろある、それが今回の、多くの問題を抱えた少子化、子供対策を構造的に解決していくという問題点であるということで、相当に例えば子育ての受皿対策のようなものが進んできた中で、こうした新しいステージの中でいろいろなことを幅広く検討していくことは必要であるというふうに思っております。

○岸田内閣総理大臣　今の委員の御意見の中で、一つ、二人親世帯への支給というのが一部ありました。その部分については、一人親世帯等の家庭の生活の安定と自立の促進という制度の目的について、いま一度考える必要がある課題ではあると思います。 　そして、児童手当の拡充と併せてこの政策を用意するべきではないかということについては、まさに今、こども政策担当大臣の下で、今の現代の状況の中で求められる子供政策は何なのか、これを整理し、そして具体化する作業を行っておりますので、その中で、今言った御指摘等についてもどうするのか、政府として考えを整理して、明らかにしていきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　様々な支給、更なる支給を行うべきではないか、低所得者あるいは子育て世帯に対して支給を行うべきではないか、こうした提案につきましては、それこそ様々な政策が行われているということ、これをまず整理する必要があると思います。 　昨年六月から、児童一人当たり五万円の給付をしている。また、昨年十月には住民税非課税世帯への五万円給付が開始され、現時点で対象世帯の七割に給付金が支給されている。また、地方創生臨時交付金のメニューにおいても、保護者の負担軽減のために学校給食費等の支援などの支援を行うことが可能とされている。こうした様々な政策、重層的に支援を行っています。 　加えて、子供、子育て政策ということではありませんが、電気・ガス料金の負担緩和ということで、今年の九月まで、平均で四・五万円程度、直接負担を軽減する、こういった対策も取っています。 　こうしたものを重層的に行っている