自由民主党

○鈴木国務大臣　今先生がお配りになられました資料にございますけれども、私はひそかに疑っているんですがと安倍総理は述べられておりますが、安倍総理が何をもってひそかに疑っておられるのか、これは国会の場でありますから、私が何か臆測で、ここで何か申し上げることは適当ではない、そういうふうに思います。コメントのしようがありません。

○岸田内閣総理大臣　まず最初の、財務省による安倍降ろしの動きを感じたことがあるかという質問については、感じたことはありません。 　そして、財務省ですが、これは、内閣として、財務大臣の下に財務省をしっかりとコントロールして、内閣としての政策目標を達成するために努力する、これがあるべき姿だと思います。財務省にも内閣の一部としてその責任を果たしてもらうべく、政治としてコントロールしていく、リードしていく、その責任があると考えています。

○岸田内閣総理大臣　日本とフィリピン、これは、歴史的なつながりで結ばれた隣接する海洋国家であり、基本的な価値を共有する戦略的なパートナーです。今回のマルコス大統領の訪日を通じて、両国の協力関係を一段と深めたいと思っておりますが、御指摘のように、首脳会談の内容については、これは恐らくぎりぎりまで調整が続くんだと思います。今予断を持ってお答えすることは控えなければなりません。 　日本とフィリピンの関係全体をしっかりと安定したものにするために、様々な課題について議論を行うことになるだろうと想像はしております。

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますから、おまとめください。

○根本委員長　これにて野田君、岡本君、渡辺君、大西君の質疑は終了いたしました。 　次に、金村龍那君。

○岸田内閣総理大臣　御質問の趣旨は、要は、まず、少子化対策と子育て支援は別物であるという御趣旨かと聞いておりました。 　結論から言うと、これは全く別というものではないのではないか、重なる部分も大変多いのではないか、このように考えております。 　少子化の背景として非婚率の増加というものもありますが、その背景として、若い世代の経済力が問題であるという問題意識があります。そして、経済力ということを考えますと、経済的な支援というものが重要になってくる、児童手当についても拡充することが必要なのではないか、こういったことでありますので、結果として、少子化対策と子育て支援というのは重なる部分もあるんだということで、どちらかに峻別するということは難しいのではないか、このように理解をしております。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員の問題意識、若い人たちが将来の結婚、出産、育児を考える際に、将来の見通しを立てるために、若い人たちの経済的な状況、これが重要であり、そしてその中で教育というものが重要であるという指摘、これはおっしゃるとおりだと思います。 　だからこそ、今、こども政策担当大臣に対して、子供、子育て政策の整理と具体化を進めてもらっていますが、その際に、経済的な支援と、そして様々なサービスの内容と、そして働き方、さらにはそれを支える制度について検討を進めてもらいたいという指示を出していますが、それと併せて、教育も大事だということを再三申し上げているところであります。 　是非、教育も結婚、出産、育児の将来の見通しを立てる意味で大変重要な要素であるという点、私もしっかり念頭に置きながら、今後、政策の取りまとめ、そしてパッケージの作成に努力をしていきたいと思います。

○永岡国務大臣　委員にお答えいたします。 　高校生がやはり社会的、職業的自立に必要な能力ですとか態度を身につけることができるように、キャリア教育、また職業教育の推進は大変重要なことでございます。 　高等学校におきましては、就職希望の生徒に対しまして、就職ガイダンス等の指導、また支援が行われております。 　また、就職の割合が高い農業高校、そして工業高校などの専門高校におきましては、働く上で必要となります専門的なスキルを身につける教育ということを行っております。 　委員御指摘の、働くスキルを提供する場や機関を地域に創設することにつきましては、設置者でございます自治体の判断ということになりますが、文部科学省といたしましては、専門高校がそのような役割を果たせるように、令和五年度の予算案におきまして、産業界と連携をいたしまして、地域の企業で実習を行うなど、最先端の職業人材を育成するためのマイ

○岸田内閣総理大臣　議員定数削減については、御指摘のように、平成二十五年あるいは平成二十八年に行ってきた実績はありますが、これは民主主義の根幹に関わる話であり、引き続き、国民の皆さんに対する信頼をしっかり維持するためにどうあるべきなのか、議論を続けていくべき課題だと思っています。 　そして、その中で、今、議員定数の削減をする際に様々な議論が行われていますが、例えば、小選挙区比例代表並立制、その中で小選挙区の定数を削減すると、今、一票の平等の関係で、定数を削減していくことによって大都市に国会議員の定数がより集中してしまう、こういった問題があるのではないかとか、それから、比例代表の方の定数を削減することになりますと、少数政党の意見を反映する機会をより縮めてしまうのではないか、こういった議論があるのも事実であります。そうした今の制度の中での定数削減についてどうあるべきなのか、こういった議論も丁

○岸田内閣総理大臣　具体的な政策の違いを国民の皆さんの前で明らかにしながら正々堂々と議論をする、こうしたことを行っていくことは大変重要であります。 　党首討論を行うかどうかについては、これは国会に判断いただくことになるかと思いますが、こうした、党首討論に限らず、様々な形で政策の違いを国民の皆さんの前で明らかにする、こういった姿勢は政治家として大事であると考えます。