自由民主党

○浜田国務大臣　今、長射程というお話がありましたが、我々とすれば、まだこれは決定していることではございませんし、我々は、もしもそういうことになれば、丁寧に説明をしていかなければならないというふうに考えております。 　ですから、長射程という御指摘には今は当たっていないということだけは御理解いただきたいと思います。

○浜田国務大臣　体制強化という点について地元に御懸念があるというのは、これは我々も十二分に承知しておるところであります。しかし、我が国を取り巻く安全保障環境の厳しい現実を踏まえれば、南西諸島の防衛体制の強化は喫緊の課題であると考えております。 　こうした取組は、力による現状変更を許容しないとの我が国の意思を示し、島嶼部を含む南西地域への攻撃に対する抑止力、対処力を高めることで我が国への攻撃の可能性を低下させるものであり、沖縄県民、ひいては我が国国民の安全、安心につながるものであります。 　防衛省としては、引き続き丁寧な対応に努めてまいりたいというふうに思っております。

○岸田内閣総理大臣　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、三文書を閣議決定し、自衛隊の部隊の増強等により南西地域の防衛体制を強化する、これは国民保護の観点からも重要な取組であると考えています。そして、日米同盟の抑止力、対処力を向上させることで武力攻撃そのものの可能性を低下させることができる、こうした考えに基づいて取組を進めていきたいと考えています。 　こうした考え方を丁寧に沖縄県に説明していくことが重要だと考えます。

○岸田内閣総理大臣　二〇一五年に策定された日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインですが、この下で、日米両政府は、我が国の平和と安全に関する緊急事態についての共同計画を策定、更新する、このようにしております。 　その上で、共同計画の策定の状況、具体的な内容の詳細については、これは緊急事態における日米両国の対応に関わるものでありますから、事柄の性質上、差し控えなければならないことであると思っています。 　そして、何のために防衛力を強化するのか。これは、間違いなく、国民の命と暮らしを守るためであります。自衛隊の抑止力、対処力、そして日米同盟の対処力、抑止力、これを向上させることで武力攻撃そのものの可能性を低下させる、こうしたことのために防衛力を強化していくと認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　まず、複雑な、そして厳しい安全保障環境の中で、国民の命や暮らしを守るために政治は責任を果たさなければいけない。では、どうやってその責任を果たすか、これが今現実的に問われている、こうしたことであると思います。そして、現実の中で、政府としてその責任を果たすために、防衛力の抜本的な強化は必要であると認識をしています。 　そのために、自衛隊の、そして日米同盟の対処力、抑止力を向上することによって武力攻撃そのものを未然に防ぐ、こうした取組を進めることが重要であるという考えに基づいて、昨年一年間をかけて議論を積み重ね、安全保障の三文書、これを取りまとめました。それを公にした上で、国会に対しては、予算、法律という形で、こうした取組を御了承いただけるかどうか、議論をお願いしているということであります。 　こうした丁寧な議論、説明を尽くすことによって、国民に対する説明もしっかり尽くし

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○根本委員長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。 　次に、吉良州司君。

○岸田内閣総理大臣　もう時間が限られているようですが、まず、Ｎ分のＮ乗方式については留意点があるということ、これは従来から私も申し上げているところであります。それから、何といっても賃上げが大事だ、これはおっしゃるとおりでありまして、最優先課題として賃上げを掲げております。そして、今年の春の賃上げ、これは大事ではありますが、これを構造的な賃上げという形で持続可能なものにしていかなければならない、こうした課題であると思います。 　それから、次元の異なる、異次元ということについて申し上げるならば、これまでも予算委員会で様々な議論、この十年間を振り返ってとか、さらには、その前から子供政策についてはいろいろな議論が行われてきました。そして、いろいろな政策課題について、金額面について、内容について議論が行われてきました。 　しかし、今振り返って思うことは、それぞれ、具体的な政策の内容や規模面、もち

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますから、おまとめください。

○根本委員長　これにて吉良君の質疑は終了いたしました。 　次に、大石あきこ君。