自由民主党

○後藤国務大臣　当時、確かに私自身は、財源の問題や、また待機児童対策など喫緊の子育て対策、現物給付等、やるべきことがあるという考え方でありましたから、より必要性の高い方に対して支援を集中していくべきだというふうに考えて発言をしたものでございます。 　ただし、一方で、先日も総理からも御発言があったとおりでございまして、少子化の背景には、個々人の結婚や出産とか子育ての希望だとか、そういう社会的な事情もいろいろある、それが今回の、多くの問題を抱えた少子化、子供対策を構造的に解決していくという問題点であるということで、相当に例えば子育ての受皿対策のようなものが進んできた中で、こうした新しいステージの中でいろいろなことを幅広く検討していくことは必要であるというふうに思っております。

○岸田内閣総理大臣　今の委員の御意見の中で、一つ、二人親世帯への支給というのが一部ありました。その部分については、一人親世帯等の家庭の生活の安定と自立の促進という制度の目的について、いま一度考える必要がある課題ではあると思います。 　そして、児童手当の拡充と併せてこの政策を用意するべきではないかということについては、まさに今、こども政策担当大臣の下で、今の現代の状況の中で求められる子供政策は何なのか、これを整理し、そして具体化する作業を行っておりますので、その中で、今言った御指摘等についてもどうするのか、政府として考えを整理して、明らかにしていきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　様々な支給、更なる支給を行うべきではないか、低所得者あるいは子育て世帯に対して支給を行うべきではないか、こうした提案につきましては、それこそ様々な政策が行われているということ、これをまず整理する必要があると思います。 　昨年六月から、児童一人当たり五万円の給付をしている。また、昨年十月には住民税非課税世帯への五万円給付が開始され、現時点で対象世帯の七割に給付金が支給されている。また、地方創生臨時交付金のメニューにおいても、保護者の負担軽減のために学校給食費等の支援などの支援を行うことが可能とされている。こうした様々な政策、重層的に支援を行っています。 　加えて、子供、子育て政策ということではありませんが、電気・ガス料金の負担緩和ということで、今年の九月まで、平均で四・五万円程度、直接負担を軽減する、こういった対策も取っています。 　こうしたものを重層的に行っている

○岸田内閣総理大臣　十年間で、所得制限がなければ支給されていたはずであるということで数字を挙げていただきました。 　この間、では、政府・与党として何をしていたのかということを考えますと、幼児教育の、あるいは保育の無償化を行う、保育の受皿整備を行う、また、待機児童対策を行う、こうしたことで、少子化対策関連予算だけで、平成二十五年と令和四年度を比べても、予算を三兆円増やしています。様々な予算の使い方が行われているということであると認識をいたします。 　また、高等学校等の就学支援金については、平成二十六年度に所得制限を設けることで捻出した財源を有効活用し、私立高校等へ通う生徒への就学支援金の加算拡充を行ったり、あるいは授業料以外の教育費の支援である高校生等の奨学給付金の創設を行う、こういった見直しも行っています。 　要は、まさに委員がさっきおっしゃったように、どこに焦点を当てるのか、こうい

○岸田内閣総理大臣　保育士等の配置改善を図っていく、これは重要な課題であり、平成二十七年度から、三歳児に対する職員の配置改善を行っています。 　そして、その〇・三兆円超の努力の前に、令和五年度予算案においては、現場の保育士の負担軽減のために、大規模な保育所においてチーム保育推進加算の充実、あるいは、見落としなどによる園児の事故防止のための支援員の配置、これを推進することとしています。 　そして、御指摘の、いわゆる〇・三兆円超の質の向上事項である一歳児や四歳、五歳児の配置改善については、これは引き続き、見える化を進めつつ努力をしていきたいと考えております。 　こうした取組も含めて、子供、子育て政策、様々な政策を組み合わせて全体としてのパッケージをこれから示すことが大事であるということで、今整理をしているところであります。

○加藤国務大臣　今回、そもそもの地域医療機能推進機構、これについては、必要な業務の財源に充てるために繰越しが認められた額を除き、年金特別会計に納付されるとされているところでございます。経緯は、前回もお話をさせていただきましたけれども、元々、社会保険料を財源として設置された旧社会保険病院等を前身にしている等々の経緯があって、そういう仕組みにしております。 　今のやり取り、私も覚えておりますけれども、ただ、今般の積立金というのは、病院の譲渡益ではありません。それから、あわせて、診療事業をベースにするというよりは、むしろ、今回、一般財源を原資として措置した病床確保料に係る収益、これを対象としたものでありまして、そもそも、平成二十五年の閣議決定で、診療事業は全て自己収入で行っていることに鑑み、積立金は、次期の中期目標期間中に必要な施設整備等の財源に充てられるよう配慮する、こうした閣議決定もござい

○岸田内閣総理大臣　御指摘の地域医療機能推進機構の積立金のうち、病院等の運営に必要としない積立金等については、中期計画期間満了後に、必要な業務の財源に充てるために繰り越す額を除き年金特別会計に納付する、このようにされている、これは御指摘のとおりであります。 　しかし、今回の件は、今般の積立金の国庫への納付は、新型コロナ対応として一般財源を原資として措置した病床確保料に係る収益のみを対象とするものであります。であるからして、年金特別会計ではなく一般会計に納付する、このようにした次第であります。 　新型コロナ対応として一般財源から措置した病床確保料に係る収益のみを対象にするということから一般会計に納付するということにした次第であり、法律をねじ曲げてまでということではないと考えております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の点については、まとめていただきました、これは決して否定するものではありませんが、これによって、失われた十年、何か、全て失われてしまったというのは、これはミスリードではないかと思います。 　先ほど申し上げました様々な政策、これと並行して様々な取組を進めてきております。幼児教育、育児の無償化、こうしたものも我が国において前進をいたしました。ピークで二万六千人であった待機児童も三千人まで減少するなど、様々な取組が進みました。何よりも、子供予算一つ取りましても、年度で三兆円増えているという現状もあります。こうしたことを考えますときに、全て、失われた十年と片づけてしまうのはミスリードではないかと思います。 　それぞれ重要な課題であります。丁寧に取り組んでいくことが重要であると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　まず、政策ですので、政策の中身、評価、これをしっかりと行うことは重要であると思っています。 　私自身、こうした児童手当を始め様々な政策、失われた十年だと指摘をされる中で、例えば児童手当の経緯を振り返りますと、民主党は、平成二十一年のマニフェストで、月額二・六万円の子ども手当に加えて、揮発油税等の暫定税率を廃止、高速道路の無料化、合わせて十六・八兆円に及ぶ政策を掲げましたが、残念ながら財源が難しいということで、平成二十三年、三党合意という形で児童手当の所得制限も設けられた、こういったことであります。こういった辺りを丁寧に説明することが大事だと私は思っています。 　このように、政策一つ一つについて丁寧に説明をしていくことが重要であると私は認識をいたします。

○鈴木国務大臣　故意か故意じゃないかは別といたしまして、その資料は届けていなかったそうであります。