自由民主党

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　都市再生緊急整備地域制度は、都市の再生の拠点として、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域を、都市再生特別措置法に基づき、政令で都市再生緊急整備地域として指定するものでございます。 　指定地域に対しては、支援措置を講じることで、民間投資の喚起や都市空間の質の向上を図り、我が国の活力の源泉である都市の魅力や国際競争力を高めることを目的といたしております。

○岡田国務大臣　都市再生緊急整備地域制度については、関係地方公共団体の御意見を伺いながら、地域指定や特例措置などの制度について適切な運用に努めているところでございます。 　この都市再生緊急整備地域、そして、もう少しかさ上げされる特定都市再生緊急整備地域について、全国五十二地域を指定しているわけでありますけれども、その指定レベルにまだ達していないところでも、近い将来の指定を自治体が希望する場合には候補地域として設定をしておりまして、将来に向けて国から助言を行うなど、自治体に寄り添った対応を行っているところでございます。 　都市再生緊急整備地域の指定に当たっては、都市開発の熟度、また都市全体への波及効果などを指定基準として見てまいりたい、このように思います。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　お尋ねの、地方公共団体の美術館の経営状況は、日本博物館協会の調査によりますと、その規模や所蔵資料等の状況によりまして様々でございますが、平均的な美術館の財政規模というのは約一億三千万円でございます。入場料収入を含みます外部資金の収入割合は約四割となっているところでございます。 　なお、本年四月に施行されます改正博物館法においては、美術館が文化の拠点として文化観光など地域の活力向上に寄与することが期待をされておりまして、文部科学省といたしましても、美術館を始め、博物館資料のデジタルアーカイブ化など必要な支援を行ってまいります。

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますから、大変恐縮ですが、総理、簡潔によろしくお願いします。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の取組については、事業採算性も考慮しつつ、適切な事業計画に基づき効果的な取組を進めることが重要であると認識をしております。 　このため、引き続き、町づくりに関する国と地方自治体との適切な役割分担の下、都市再生緊急整備地域ごとの地域整備方針や、都市再生整備計画において達成する目標の設定、そして事業終了後の事後評価や公表などのＰＤＣＡサイクル、これを、着実な取組を進めることによって、効果的な支援となるよう取組を進めてまいりたいと思っています。

○根本委員長　これにて金村君、山本君、中司君、高橋君の質疑は終了いたしました。 　次に、斎藤アレックス君。

○岸田内閣総理大臣　最低賃金については、私自身、これまでも、できる限り早期に全国加重平均千円以上となることを目指し、引上げに取り組むとともに、全国加重平均千円以上となった後も引上げに向けた努力を続けていく、こうしたことを繰り返し申し上げてまいりました。 　その中で、委員の方から、労使の予見可能性が大事だという御指摘でありますが、この予見可能性にも留意をしながら取組の進め方を考えていく、これは大事な考え方であると思っています。 　ただ、今の質問の中で、党としては、全国一律の最低賃金、これを考えているというお話がありました。 　ただ、この全国一律の最低賃金については、特に地方において、そして、まさに御指摘の中小企業を中心に、急激に人件費が増加することにより経営が圧迫される、あるいは雇用が失われるおそれがある、こういった点から慎重に検討が必要だという意見があることは留意しておかなければなら

○岸田内閣総理大臣　賃上げ、これは最重要課題であると認識をしています。賃上げは、消費を喚起し、経済成長に資するとともに、若い世代の所得向上を通じて少子化対策にもつながると考えます。 　その際に、賃金が上がっても、制度的な壁により就労時間の調整が行われますと、結果として、世帯所得が増えなくなるとともに、人手不足の中であっても労働力が増えない、こうしたことになってしまいます。このため、私も、施政方針演説において、女性の就労の壁となっている、いわゆる百三万円の壁や百三十万円の壁といった制度を見直す、このように申し上げました。 　百三十万円の壁の問題については、これを意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大、これを進めてきたところですが、その上でなお、被扶養者については、扶養者から外れて被保険者に転換するところで社会保険料が生じるため、就労調整が行われるとの指摘

○加藤国務大臣　確かに、委員御指摘のように、実際、企業の現場からは、賃金を上げると結果的に働く人が減ったり働く時間が減るという、特に、今、大変人手不足の業種からそういう声が上がっている、これはそのとおりでありますし、それに対して考えていかなきゃいけないとは思っておりますが、ただ、経済対策だから公平性をというのはなかなか難しい。 　例えば、同様に働いている被扶養者じゃない単身世帯の方、また、いろいろなパターンがあるんですけれども、国民健康保険や国民年金の加入者の中には、百三十万や百六万の基準未満の収入であっても保険料を負担している方も実際におられるんですね。 　ですから、そういったところをどうするのか、そういったことも含めて、冒頭申し上げた問題、課題、これにどう対応していくのかということを考えていかなきゃならないというふうに思っております。

○岸田内閣総理大臣　委員の方から一つ具体的な御提言をいただきました。同様の御提言が与党からも出ているということを承知をしております。 　こうした様々な提言を踏まえて、先ほども申し上げました公平には留意しつつも、何ができるのか、検討したいと思っております。