自由民主党

○鈴木国務大臣　五年間をかけて四十三兆円程度ということで、今ほど防衛大臣から、この枠内で行う、こういうことでございまして、財務省といたしましても、この水準を超えることは考えておりません。 　そして、物価の動向の変化とかありますが、これまた防衛大臣からお話ございましたけれども、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底する中でそこを吸収するということでございました。この実際の効率化、合理化については防衛省において考えていただけるものと思っております。

○鈴木国務大臣　今時点では、この枠内で行うということを考えております。

○浜田国務大臣　専守防衛については、相手からの武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本的な方針であります。 　御指摘の田中総理の答弁は、我が国の防衛の基本的な方針として、こうした専守防衛の趣旨を説明するとともに、あわせて、相手基地を攻撃することなくと述べておるとおり、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵は、一般に憲法上許されないことについて述べたものであります。 　政府は、従来から、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の措置を取ることは、他に手段がないと認められる限り、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であると解

○浜田国務大臣　御指摘のホルムズ海峡での機雷掃海については、平和安全法制の議論に際して、武力行使の三要件を満たす場合に例外的に外国の領域において行う武力の行使として、ホルムズ海峡での機雷掃海のほかに、現時点で個別具体的な活動を念頭には置いていないと説明したものであります。 　同時に、政府は、従来から、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することは、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないが、仮に他国の領域における武力行使で自衛権発動の三要件に該当するものであるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動を取ることが許されないわけではない。この趣旨は、昭和三十一年二月二十九日の衆議院内閣委員会で示された政府の統一見解によって既に明らかにされているところであります。そして、この説明は、憲法上の理論としては、いわゆる敵基地攻撃は、いわ

○浜田国務大臣　反撃能力は、防衛出動時に無条件に行使されるものではなく、武力攻撃を受け、さらに、自衛のため万やむを得ないと認められない限り、行使されません。仮に万やむを得ず反撃能力を行使する場合であっても、必要最小限の行使にとどまるものであります。

○浜田国務大臣　一九五六年の、昭和三十一年の政府見解は、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限の措置を取ることは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能としたものであります。 　このような考え方は、新三要件の下で行われる自衛の措置、すなわち、他国の防衛を目的とするものではなく、あくまで我が国を防衛するための必要最小限度の自衛の措置における対処の手段、態様、程度の問題としてそのまま当てはまると考えており、これは平和安全法制における審議でも御説明してきたとおりでございます。

○浜田国務大臣　先ほどから説明をさせていただきましたが、専守防衛は、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、保持する防衛能力も自衛のための必要最小限であり、そしてまた、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢を我が国の防衛の基本方針としたところであります。ここでいう相手から武力攻撃を受けたときが、初めて防衛力を行使し、我が国の武力行使はあくまで憲法上許容される自衛の措置に限られるということを意味しておるわけであります。 　存立危機事態における武力行使についても、他国防衛ではなく、あくまでも我が国防衛のための措置として憲法上許容される自衛の措置であって、したがって、専守防衛の範囲内と考えております。 　この考え方は平和安全法制の審議においても説明しているとおりでありまして、専守防衛の定義を修正する必要があるとは考えておりませんが、国

○浜田国務大臣　政府としては、従来から、憲法第九条の下で我が国が保持することが禁じられている戦力とは、自衛のための必要最小限度の実力を超えるものを指すと解されております。 　これに当たるか否かは、我が国が保持する全体の実力についての問題である一方、個々の兵器のうちでも、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、これにより直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されないと考えてきているところであります。反撃能力の保有によって、この一貫した見解を変更するものではありません。 　以上です。

○浜田国務大臣　我が国が保持できる自衛力は、自衛のための必要最小限度のものでなければなりませんが、その具体的な限度は、その時々の国際情勢や科学技術等の諸条件によって左右される相対的な面を有するものであります。 　一方、政府としては、例えば、長距離戦略爆撃機といった、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のために用いられる、いわゆる攻撃兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されないと考えております。 　その上で、スタンドオフミサイルについては、相手の艦艇や上陸部隊等に対処することを目的とした通常弾頭の精密誘導ミサイルであり、いわゆる攻撃的兵器とは異なり、憲法そして専守防衛の基本方針の下で許容される自衛のための必要最小限度の範囲を超えるものではないと考えております。

○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。 　昨年十二月に策定したデジタル田園都市国家構想総合戦略におきましても、地方と東京圏との転入転出均衡、また、結婚希望実績指標、夫婦子供数予定実績指標を引き続きＫＰＩとして位置づけているところであります。 　地方と東京圏との転入転出の均衡に関して、東京圏の転入超過数は、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略策定前年の二〇一九年に約十四・六万人だったものが、二〇二二年には約九・四万人と三年間で約五・二万人減少いたしました。これには、新型コロナウイルス感染症の影響にも留意をする必要があると思いますが、地方への人の流れの拡大に向けたこれまでの様々な取組は一定の成果を上げてきたものと考えております。 　他方で、進学や就職を契機とした十代後半から二十代の若年層の東京圏における転入超過は依然として継続しております。現状では、地方と東京圏との転入転出の均衡はいまだ