自由民主党

○松本国務大臣　奥野委員に御回答申し上げたいと思います。 　地方創生臨時交付金は、地方自治体が新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応に自由度高く取り組むことができるよう措置されてきたものと承知をしており、この交付金の取扱いについては、先ほど岡田大臣からも御答弁申し上げましたが、所管する内閣府において適切に御検討いただくものと考えております。 　その上で、地方の行財政を運営する総務省といたしましては、地方自治体が地方創生や地域のデジタル化の推進に当たって、地域の実情に応じて自主的、主体的に取り組むことが重要であると考えており、そのための財源を確保するため、これまで地方財政措置を講じてきております。 　令和五年度の地方財政対策においては、まち・ひと・しごと創生事業費について、地方創生推進費に名称変更した上で引き続き一兆円を確保、地域デジタル社会推進費二千億円については、事業期間を令和

○根本委員長　これにて奥野君の質疑は終了いたしました。 　次に、小山展弘君。

○野村国務大臣　小山委員にお答え申し上げます。 　小山さんと私は、同じ、農林中金とＪＡ中央会とは、組織は違いましたけれども、目指す方向は一緒でありまして、協同組合運動に、ずっと一緒にやってきたという思いがございます。 　そこで、ただいま御質問のございました、今度みのり監査法人に変わったわけですけれども、どういったようなメリットあるいはデメリットがあったんじゃないのかという御指摘だったと思うんですが、私どもは、これが出てきたときは、確かに今お話のあったようなことも申し上げました。 　しかし、一番否定されたのが、要は、外部監査と内部監査だと。それで、中央会が幾ら外部監査だという、公認会計士がその頃は三十人ほど入っていましたから、公認会計士もちゃんと入った外部監査じゃないかということも申し上げたんですけれども、なかなかそのときに話が合いませんで、やはり外出しをしないときちっとした外部監査に

○根本委員長　農林水産大臣野村哲郎君、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

○野村国務大臣　はい。 　まさしく小山委員がおっしゃることは私もその当時思っておりましたが、しかし、今となって、こうしてやはり外からの目で監査をしていくというのはいい方向だったというふうに思っていまして、先ほど、なれ合いという言葉がございましたが、そういうことが全くなくなったということだけは申し上げられると思いますし、ただ、制度を変えたからどうなったかということはもう少し様子を見ないとまだ分からないと思いますので、今後の推移を見ながら、また変えるべきは変えていかなきゃいかぬ、そういうことは思っておるところでございます。

○根本委員長　これにて小山君の質疑は終了いたしました。 　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時二十六分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○根本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。野間健君。

○野村国務大臣　野間委員にお答えを申し上げます。 　確かに、字数でいきましたら総理の演説は短かったんだろうと思いますが、ただ、限られた時間の中で、国政に臨む総理のお考えの一端を申し述べられたものであり、農政の重要性についても言及いただいているものだと思っておりまして、その後、閣議でも私の方にいろいろな指示がございまして、今取り組んでいる最中であります。 　農水省としましては、岸田総理が施政方針演説で述べられた、特に、肥料、飼料、主要穀物の国産化推進、これも総理からの指示でありますが、食料安全保障の強化や更なる輸出拡大、それからスマート農業等について、昨年末に策定した食料安全保障強化政策大綱に基づいて今後とも推進をしてまいるというふうに思っておりまして、総理は、こういうことも十分御承知のとおりでありまして、私どもに指示をしていただいておるところでございます。 　なお、令和五年度当初予算

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　令和三年度の食料自給率はカロリーベースで三八％というのは御承知のとおりでございまして、平成二十二年の食料・農業・農村基本計画でカロリーベース五〇％、生産額ベース七〇％という自給率目標を掲げておりましたが、平成二十六年の審議会において、減少が続く米消費が五％以上の増加に転じること、それから二つ目は、二毛作可能な全ての水田で小麦等を生産すること等、現実に見合わない品目別の需要量、生産量の見通しに基づいており、適切でない旨の分析がされているところでございます。 　こうした検証も踏まえて、現行の基本計画では、食料自給率の目標をカロリーベースで四五％、それから生産額ベースで七五％と定めておりまして、令和三年度のカロリーベース食料自給率は一ポイント上昇しておりますが、これは小麦と大豆の国産化が少し進んだことによるものでございまして、今後とも、輸入リスクの大き

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　今委員の方から御指摘がございました四十代以下の新規就農者、農業従事者については、令和三年で、それぞれ一万八千人、二十二万六千となっておりまして、これまで以上にしっかりと新規就農対策を推進する必要があるというふうに考えておるところでございます。 　そのために、令和四年度からは、これまでの支援に加えて、新たに経営発展のための機械、施設等の導入を、今までやっておりませんでしたが、親元就農も含めて支援するとともに、地域におけるサポート体制の充実も支援することとしたところであり、このような総合的な支援により、新規就農者の確保から育成、定着までを一層推進してまいりたいというふうに考えております。