自由民主党

○林国務大臣　今申し上げましたように、ロシアによるウクライナ侵略に至るまでの中で、我が国を含む国際社会は、事態の平和的解決に向けたロシアへの働きかけ、これを含めまして、懸命な外交努力を重ねてきたところでございます。 　昨年二月十七日でございますが、日ロ首脳電話会談というのを行っております。岸田総理からプーチン大統領に対しまして、力による一方的な現状変更ではなくて、外交交渉によって関係国にとって受け入れられる解決方法を追求すべきである、こういう旨、働きかけております。 　また、私が出席をいたしました二月十九日のＧ７外相会合でございますが、ウクライナの周辺におけるロシアの軍備増強について重大な懸念を共有しまして、仮にウクライナに対する侵略があれば、ロシアへの制裁を含む甚大なコストを招くということを確認いたしまして、これを対外的に発信をしていたところでございます。 　こうした国際社会の外交

○林国務大臣　二月五日でございますが、アメリカ政府が、中国が打ち上げた高高度監視気球につきまして、バイデン大統領の指示によって米国領空で撃墜した旨発表したというふうに承知しております。 　いかなる国であっても他国の主権を侵害することは許されないわけでありますので、米国政府は、今回の事案について、中国側によって容認し難い主権侵害が行われたとした上で、自国の主権また国民の安全を守るため、慎重かつ合法的に対処している旨を説明しております。我が国としても、こうした米国の立場を十分に理解をしております。 　本件については、中国側が十分な説明責任を果たすことが重要だというふうに考えております。

○林国務大臣　台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、政府として、台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとって重要であり、台湾をめぐる問題が対話によって平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。こうした立場を中国側に直接伝えるとともに、各国の共通の立場として明確に発信していくということが重要だと考えております。 　こうした観点から、先週行われました日中外相電話会談におきまして、私から秦剛外交部長に対して台湾海峡の平和と安定の重要性について述べたところでございまして、昨年十一月の日中首脳会談においても、岸田総理から習近平国家主席に対してその重要性について改めて強調したところでございます。また、一月の日米首脳会談、２プラス２を含めて、米国やＧ７を始めとする各国との間で台湾海峡の平和と安定の

○林国務大臣　秦剛部長からは、着任の挨拶がありまして、また、一月下旬に発生した長崎県男女群島西方沖における香港籍の貨物船沈没事案等に対する日本側の捜索救助活動に対して謝意が表明されたところでございます。 　私からは、日中関係は多くの課題、懸案に直面しておりまして、日本国内の対中世論は極めて厳しいという旨を述べつつ、尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海、ロシアとの連携を含む中国の我が国周辺での軍事的活動の活発化、それから、南シナ海、香港、新疆ウイグル自治区等の状況に対する深刻な懸念、これを改めて表明をするとともに、台湾海峡の平和と安定の重要性について述べたところであります。また、中国における邦人拘束事案等についても、我が方の立場に基づき改めて申入れをいたしました。さらに、日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃も強く求めたところでございます。

○林国務大臣　中国側の発表にそういう記述があったということは承知しておりますが、通常、こういう会談があったときに、我々の方から申し上げることは我々として発表しておりますので、それ以上のやり取りについては、こちらから申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。

○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、台湾は、日本にとって基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来、これを有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人であります。台湾との間では、我が国の民間窓口機関である日本台湾交流協会を通じて、平素から様々なやり取りが行われておると承知しております。 　例えば、新型コロナの感染拡大という未曽有の困難に直面する中においても、日本から台湾への四百二十万回分のワクチン供与、それから、台湾から日本へのマスクや酸素濃縮器の供与等も極めてタイムリーに対応ができておりまして、こうした案件も含めて、日本と台湾との間での意思疎通は緊密に行われているものと考えております。 　台湾との関係について、今御指摘のあった点も含めて、我が国の台湾に関する基本的立場を踏まえて、引き続き適切に対応を検討してまいりたいと考えております。

○浜田国務大臣　防衛省が所管する法令の中で、特定の相手との間で情報共有を行うことを禁止するものはございません。

○浜田国務大臣　台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要だと考えております。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決することを期待するのが我が国の従来からの一貫した立場でございます。 　日本台湾交流協会では、現在、自衛官ＯＢが勤務しているものと承知をしておりますが、政府としては、台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくとの立場であります。御指摘の点を含め、台湾との関係については、こうした立場に基づき適切に対処していく考えであります。 　いずれにせよ、防衛省・自衛隊としては、御指摘も踏まえつつ、台湾情勢をめぐる各種動向について、引き続き強い関心を持って情報収集、分析を行ってまいります。

○浜田国務大臣　我々とすれば、今、現状においてはこのような体制を取っているわけでございまして、これに現役の自衛官を行かせることがなくても情報収集ができるということを目途として、我々は前に進んでいきたいというふうに思います。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　拉致問題は、重大な人権侵害であり、岸田内閣の最重要課題であることには変わりはございません。 　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す。とりわけ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、拉致問題は時間的制約のある人道問題でございます。岸田総理御自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を表明しております。 　政府として、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、全力で果断に行動してまいります。