自由民主党

○加藤国務大臣　平成三十年に成立いたしました改正医療法で、国において、都道府県ごと及び二次医療圏ごとの医師の多寡を比較、評価する医師偏在指標、これを算出いたしました。そして、その下位三分の一地域が計画期間中に下位三分の一の基準値を超えられるよう、都道府県において医師確保の方針などを盛り込んだ医師確保計画を策定し、取り組むこととしております。 　例えば、具体的に申し上げれば、医学部の入学定員に地域枠を設定する、また、専門医の取得などの本人のキャリアパスに配慮しつつ、医師不足地域等で診療に従事することができるようなキャリア形成プログラムを策定し、充実する、こうした取組を地域医療介護総合確保基金によって支援をしているところであります。 　現在の評価ということであります。 　令和二年度から令和五年度の計画期間の途中でありますけれども、令和六年度から始まる新たな計画に向けて算出した、これは令和

○加藤国務大臣　令和六年度からの次期医師確保計画の策定に向けて、現在、地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループで議論を行っていただいております。 　そこにおいては、例えば、医師偏在指標については、非常勤として勤務している従たる従事者を勘案する、実態に即した見直し、今そちらはゼロとしていますけれども、例えば、主たるところで〇・八、従たるところで〇・二であれば、その按分できちんと実態を把握するということ。あるいは、大学医学部における地域枠、地元出身者枠の設定や、医師派遣を通じた医師確保の促進、寄附講座の設置による医師少数区域等の医師確保の推進、地域医療センターにおける医師確保が必要な診療科、医師数や派遣元医療機関の候補の調査、こういったことに取り組むよう御意見をいただいているところでございますので、こうした意見も踏まえ、次期医師確保計画策定のためのガイドラインの策定を進めており

○加藤国務大臣　先ほども、僻地医療の対応として、オンライン診療を含む遠隔医療の活用の支援についてということを申し上げさせていただきましたが、令和四年一月にオンライン診療の適正な実施に関する指針を改定して、初診からオンライン診療をまず可能といたしました。 　そして、それを踏まえて、令和四年度の診療報酬改定で初診料の新設を行い、各種の点数の引上げ、算定できる医学管理料の拡充、さらには算定要件の緩和をした結果として、令和五年一月一日時点で、六千九百医療機関が算定のための施設基準の届出を出していただいているところであります。 　また、令和四年度の診療報酬改定の際の答申書附帯意見で、改定による影響の調査、検証を行うこととされておりますので、今後、活用状況、運用上の課題を把握し、また、いろいろな御意見も伺いながら、適切な形でオンライン診療が提供されていけるように取り組んでいきたいと考えています。

○加藤国務大臣　まず、令和四年度の介護事業経営概況調査で、今お話がありましたように、令和二年度決算では収支差率が三・九％、令和三年の決算では三％。ただ、令和元年は二・四％ということで、それぞれいろいろな事情の中で収支差は動いているところではございます。今後、令和四年度決算の状況について調査をすることにしております。 　令和六年度の介護報酬改定においては、そうした調査結果も踏まえつつ、大事なことは、介護が必要な方に必要なサービスを持続的に提供していくということでありますから、そうした観点に立って、関係者の御意見もしっかり聞きながら検討していきたいと考えています。

○加藤国務大臣　介護の現場における人手不足というのはまさに恒常的な状況になってきており、これをしっかり対応していかなきゃいけない。そういった意味で、先ほど委員からお話がありました、まず介護現場における処遇改善等をしっかり図っていく。 　また、他方で、外国人として介護職に就いてこられる方に対する期待もございます。現在、四つの在留資格で、いわゆるＥＰＡに基づくもの、また、在留資格「介護」に基づくもの、技能実習で来られる方、特定技能の四つのルートがございますが、先ほどちょっとお話があった訪問系サービスについては、まさに利用者の居住のところに行って一対一で提供するということから、技能実習と特定技能の在留資格では現在認められていないという格好で対応させていただいているところでございます。 　今現在、在留資格における外国人介護人材の業務の在り方については、法務省で技能実習制度及び特定技能制度の在り

○加藤国務大臣　どういうサービスをそれぞれでやっていただくのか、また、訪問となると一対一になりますし、施設であれば、いろいろな形の、専門のスタッフと一緒にということもあるんだと思います。その状況状況によっても異なるんだろうと思っておりますが、それらも含めて、まずは、技能実習また特定技能制度についてはまさに法務省を中心に議論が行われておりますので、そうした議論も踏まえながら、他方で、介護は介護としての事情もございます、それらも勘案して検討していきたいと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の有識者会議においては、技能実習法及び入管法等改正法の附則に定められた検討条項に基づいて、両制度の施行状況を検証し、課題を洗い出した上、外国人材を適正に受け入れる方策を検討することを目的として設置をされたものであります。したがいまして、委員御指摘の介護分野に特化した検討を行っているわけではないんですが、両制度の制度趣旨や、外国人材を適正に受け入れる方策といった論点について議論がなされているところであります。 　もっとも、両制度の在り方については、まさに昨年十二月から有識者会議における議論が始まったばかりということもありますので、現時点でどういうふうになっていくかということについてお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思いますし、また、制度が確定された後、それぞれの分野でどうするかという議論もまた進んでいくんだろうと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　一般に、他人の土地を取得するためには、その土地の所有者と売買契約等を締結する必要がありますが、御指摘のように、所有者が不明である場合には、契約を締結することが困難になってくるわけです。 　土地の所有者が不在者であるときは、現行法でも、裁判所で不在者財産管理人の選任を受けて、その管理人との間で売買契約等を締結することが可能ではあるんですが、もっとも、現行の不在者財産管理制度につきましては、管理人が不在者の財産全般を管理しなければならないということで、管理人の報酬等の費用がその分高額になるといった指摘もあったわけであります。 　そこで、令和三年の民法改正で、個々の所有者不明土地の管理に特化した新たな管理制度が創設されて、本年四月一日から施行されることとなっています。新たな管理制度の下では、御指摘のような場合について、裁判所で所有者不明土地管理人の選任を受け、その管理人

○根本委員長　これにて遠藤君の質疑は終了いたしました。 　次に、和田有一朗君。

○林国務大臣　今の御質問ですが、インテリジェンスや外交上のやり取り、これにも関しますので、詳細をお答えすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますと、二〇二一年の十月、ですから、この侵略が始まる三か月前ということになりますが、この十月の後半以降、ウクライナの国境周辺におけるロシア軍増強、これは確認されておりました。予断を許さない状況が続いていたということでございます。 　こうした中で、事態が急速に悪化する可能性が高まっていたということから、政府としても、ロシア軍の動きを重大な懸念と高い警戒感を持って注視し、国際社会とともに事態の平和的解決に向けて懸命な外交努力を重ねてきたところでございます。